□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●熊本地震　雇調金の要件緩和（8/21）
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厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、
雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を
対象として、売上高等の減少確認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮し、
雇用量増加による対象外要件や設置１年未満の事業所を対象外とする要件を
撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所について
は、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。

●残業月45時間　一律指導を見直し（8/20）
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厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政
指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を
重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を
支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間
労働による健康への影響には引き続き配慮する。

●労働者協同組合への支援拡大（8/14）
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厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合
（労協）」の普及に向け、支援を拡大する。労協の設立・運営を支援する都
道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の５から
10程度に増やす。非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢
献が期待されており、39都道府県に193法人が存在（令和８年８月１日時点）。

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