□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●骨太の方針　現役世代の社会保険料率引下げ目指す（7/22）
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政府が21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」
では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度の構築」が打ち出され、
現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされた。社
会保障制度改革の実行による社会保障負担率の目標の検討を進める。社会保障
改革については、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図るとした。

●労災判断に半年超 倍増（7/20）
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「長期未決事案」となっている労災申請の件数が今年１月末時点で2,329件と、
５年前から倍増したことが、読売新聞による厚生労働省への取材で判明した。
「長期未決事案」とは申請から半年以上が経過したものをいう。申請増や調査
人員不足などが要因で、精神障害による労災申請は2025年度に4,958件と、202
0年度の2,835件の約2.4倍となった一方、労働基準監督官は3.4％増にとどまる。

●保険業界で募集人の「社保逃れ」　社労士も関与か（7/16）
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生保・損保を扱う販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。
報道によれば、中堅販売代理店「オールワンエージェント」では保険募集人の
報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかっ
た疑いがあり、８月以降、方式を改める。業界団体はこれを潜脱行為と認め、
会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。一部の社労士がスキーム考案に
関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保逃れの疑いがある。

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