□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「育成就労」が成立(6/14)
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「育成就労」制度の新設を含む入国管理・難民認定法などの改正案が、14日の
参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、育成就労で1〜2年
就労後は本人の意向により同業種での転籍が可能となる。監理団体への外部監査
人の設置も義務付けられる。また、税や社会保険料を故意に納めなかったりした
永住者の永住許可を取り消すことができる。なお、13日の参院法務委員会では、
職場環境の改善や転籍手続等に関する29の附帯決議が採択されている。

●個人情報漏洩件数 初の1万人超(6/12)
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個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関等から報告された個人情報
漏洩件数が、17年度以降で過去最多の1万3,279件となったと発表した。1万件超
は初。22年度以降、個人情報漏洩の際の委員会への報告や本人への通知が義務化
されたことなどで報告件数が急増している。

●被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数(6/12)
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被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、
今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を
求める声が多く挙がった。撤廃された場合、適用対象が約130万人増える見込みで、
事業主への支援や準備期間確保の必要性も指摘された。マルチワーカーやフリー
ランスへの適用拡大は実務負担が大きいとして、意見が分かれた。議論は来月にも
取りまとめられる予定。

●労災認定への事業主による不服申立て 最高裁初判断へ(6/11)
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労働者の労災認定に事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、
最高裁は10日、最終弁論を開き、国側が「労働者の保護を著しく損なう」と主張して
結審した。判決期日は7月4日に指定され、事業主は不服申立てができるとした
二審・東京高裁の判断が見直される可能性がある。この論点での最高裁判断は初。

●改正建設業法が成立(6/7)
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建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が、7日の参院本会議で成立
した。担い手の確保を目的に、建設業者への労働者の処遇改善を努力義務とした。
また、それに向けて賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡りを促す措置として、
資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止措置を規定したほか、長時間
労働の抑制のための著しく短い工期による契約禁止なども盛り込まれている。

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