□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●取適法違反企業 補助金交付・入札対象から排除（9/11）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は10日、中小受託取引適正化法（取適法）違反で勧告を受けた企業を、補助金の
交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭う
のを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中の制度導入をめざす。
経済産業省は先行して年内から開始する。
●航空、警備で外国人材受入れの追加を検討（9/10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
９日に開かれた外国人労働者の在留資格に関する有識者会議にて、育成就労制度に
新たに「航空」分野を追加する案が示された。手荷物積込みなどを担う外国人材を
育成するため、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移し、航空分野での上限
4,900人は維持する内容で、12月中の閣議決定を目指す。また10日、警察庁は会見で、
「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」を開催し、2027年１月をめどに
報告書をまとめる方針を明らかにした。
●不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査（9/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を
行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法
就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に
調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う
方向で協議を進めている。
●小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から（9/8）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
対する暫定任意適用事業としての取扱いを廃止する施行期日について、2031年（令和13年）
４月１日とする政令案を示した。７月に成立した改正労災保険法では、施行日を「公布の
日から５年以内に政令で定める日」としていた。また、特別加入団体の要件の法定化など
についても政省令の改正内容などを示した。
●第３号被保険者 縮小に向け検討開始（9/5）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国民年金の第３号被保険者制度について、厚生労働省は４日、対象者の縮小に向け
設置した検討会の初会合を開いた。第３号被保険者の数は、1995年度末の約1,220万人を
ピークに2024年度末には640万人まで半減している。2025年の改正年金法附則には、
第３号被保険者の調査研究を行い、制度の在り方を検討するよう求める規定が
盛りこまれていることから、実態調査を実施し、課題を整理する方針を確認した。
議論の結果は、2030年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
