□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●財政難の健康保険組合　３割が「解散水準」（4/29）
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健康保険組合連合会は28日、2026年度の健康保険組合の平均保険料は9.32％との見通し
を示した。前年度より0.02ポイントの微減で、要因として子ども・子育て支援金による
負担を軽くするため保険料率を下げた組合もあるとみる。財政状況の厳しい組合が多く、
約７割の健康保険組合が収支赤字、約３割が解散水準とされる保険料率9.9％を上回る。
後期高齢者医療制度や国保への拠出金は2.2％増で、過去最高の３兆9,796億円だった。

●同一労働同一賃金指針を改正（4/29）
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28日、厚生労働省は改正同一労働同一賃金指針を告示した。10月から適用される。最高
裁判決などを踏まえ、家族手当、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給される住宅
手当、無事故手当について新たに明記したほか、いわゆる正社員人材確保論のみを理由
とする非正規労働者と正社員の待遇差が不合理に当たるおそれがあることや、待遇差を
改善する手段として正社員の待遇を引き下げるのは望ましくないことなどを明記した。

●2025年の有効求人倍率は平均1.2倍　３年連続低下（4/28）
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厚生労働省が28日に発表した３月の有効求人倍率は1.18倍と、２カ月ぶりに低下した。
2025年度平均では1.20倍で、３年連続の低下となった。同省によれば、人手不足は続い
ているものの、物価や人件費の高騰で求人を出すのを控える傾向が見られるという。
また、同日に総務省が発表した３月の完全失業率は2.7%、25年度平均では2.6％だった。

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