□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●給付付き税額控除　現金給付のみ先行導入の方向性（5/21）
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政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除
に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除
を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年
収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で
支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消
失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体か
ら企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。

●ストレスチェック　50人未満事業所は28年４月から義務化（5/19）
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厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務
を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承さ
れた。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタル
へルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、
従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。

●医療人材に関するハローワークの機能を強化　厚労省（5/18）
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厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に
支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療
機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限
設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、
今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、
看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。

●外国人雇用指針が改正（5/15）
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厚生労働省は外国人雇用に関する企業向けの指針を改正する。15日の労働政策
審議会の分科会で同省の改正案が了承された。外国人労働者の雇入れや離職の
際に氏名や在留資格などを国に届け出なかった場合の罰則（30万円以下の罰金）
適用などが盛り込まれ、在留カードの確認には読取り専用アプリの利用を推奨
することも示された。６月14日から新指針を順次適用する。

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