□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●最低賃金新方針　発効遅れに理由明示要求（6/24）
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厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。
現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて
別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県
の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は６県で発効日が年をまたぎ、同省は、
早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定３要素の
データを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをする
のであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。

●現役世代の社保負担率引下げへ　目標設定を検討（6/25）
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政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現
するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会
保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げ
るとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とさ
れた。７月中に決める骨太の方針に盛り込む。

●AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が７割（6/21）
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厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹
介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約７割、「求人条件緩和案」
については約８割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させる
データを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャット
ボットによる問合せ解決率は７割を超え、活用の可能性が示された。

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