□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●iDeCo掛金上限引上げ　27年１月より（8/20）
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厚生労働省は、今年６月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金（iDeCo）の

拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年１月からとする方針を固めた
（引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記）。引上げ後の上限額は、
会社員は企業年金の有無にかかわらず月62,000円。企業年金ありの会社員の場合、
現状のiDeCoと企業年金の合計月55,000円（かつiDeCoは月２万円が上限）が
月62,000円（iDeCoの上限は撤廃）となり、企業年金なしの会社員の場合、
月23,000円から月62,000円となる。自営業者らは、国民年金基金との合計
月６万8,000円から７万5,000円となる。

●企業の行政申請　オンラインの新たな窓口へ集約（8/15）
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デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができる
ポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、
政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、
新たなサイトに窓口を集約する。基本情報は一度登録すれば２回目以降登録不要とし、
一度作成した書類をクラウド上に保存し別の手続きで使えるよう「電子ロッカー」を
設ける。26年度以降に正式版を提供する。

●同一同一指針見直しの論点案を提示　厚生労働省（8/9）
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厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中の
ガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。
非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・
見直しを検討する。追加項目は、退職金、住宅手当、無事故手当、夏季・冬季休暇、
家族手当、褒賞など。見直しを検討する項目は、賞与や病気休暇。また、正社員の
待遇引下げに関する記載も、見直しを検討する。

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