□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表（5/8）
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厚生労働省は８日、３月の毎月勤労統計調査（速報値。規模５人以上）の結果
を公表した。実質賃金が前年同月比1.0％と、３カ月連続でプラスとなった。
一人当たり現金給与総額は31万7,254円（前年同月比2.7％増）。所定内給与は
27万1,313円（同3.2％増）と、伸び率が３カ月連続３％以上となるのは33年
５カ月ぶり。

●卵子凍結の費用補助　対象は18〜35歳の未婚女性（5/8）
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こども家庭庁は７日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年
度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18〜35歳の未
婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受
講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。１回当たり
最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体
の募集を始める。

●雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置　労働局が調査（5/8）
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九州や沖縄、広島、東京など約50拠点で障害者雇用ビジネスを展開する業者の
仲介を受け企業に直接雇用された在宅勤務の障害者の通報により、業者と簡単
なやり取りを行うだけで雇用企業から直接の業務指示もなく、実質的な仕事も
与えられず、事実上放置されているケースが多数あることが発覚した。労働局
が雇用企業の調査を行っており、就労管理を適切に行うよう指導するとみられ
る。厚生労働省は、障害者雇用ビジネスについては多数の問題提起を受けてい
て、課題解決に向けた検討を深めるとしている。

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