□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「同一労働同一賃金」報告書　家族・住宅手当は不合理（12/26）
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労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる
「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手
当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追
加し、非正規社員の待遇改善を促す。また、報告書には雇用主の待遇差に関する
説明を義務の改善等を盛り込んだ。ガイドラインはパブリックコメント募集等を
経て来春にも新指針として運用を始める見通し。

●労基法改正案　通常国会への提出見送り（12/25）
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厚生労働省は、労働基準法改正法案について、2026年通常国会への提出を見送る
こととなった。政府の日本成長戦略会議は24日、労働時間規制の緩和を含む検討
の加速を指示しており、来年１月公表予定の働き方改革の総点検の結果なども踏
まえ、夏までに労働時間法制の政策対応の在り方について分科会で多角的に議論
する。法案の提出時期については、来年の夏前にまとめられる政府の成長戦略や
骨太の方針に向けた議論の推移を考慮して探る方針。

●障害者雇用納付金　徴収の適用拡大へ（12/25）
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厚生労働省は24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、来年より労働政
策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者100
人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正を目指す。

●育成就労の受入れ上限　42.6万人を検討（12/24）
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政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を
42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合
は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限
を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。

●民間企業の障害者雇用が最多に（12/20）
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厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害
者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万
7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者の１万7,825人。
2.5％の法定雇用率を達成した企業は、46.0％で前年と同じだった。

●雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%（12/20）
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厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を
現在より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承した。失業等
給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは２年連続。

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