□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●令和９年度の介護報酬改定　６月に変更へ（10/29）
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厚生労働省は、令和９年度の介護報酬改定時期について令和９年６月１日とする
方針を、28日の社会保障審議会介護給付費分科会で示した。従来は４月に改定が
行われていたが、変更により事業者への周知やシステム改修等に必要な期間を確
保する。令和６年度の改定では処遇改善加算等、一部が６月改定とされたものの、
事業者の負担に配慮し、時期を統一する方針。

●保険代理店の「社保逃れ」　金融庁などが是正を要請（10/29）
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28日、金融庁と厚生労働省が、保険代理店に「社保逃れ」の是正を求める方針で
あることがわかった。一部の代理店に保険業法で制限されている再委託などを通
じて、社会保険料の負担を不適切に抑える、所謂「社保逃れ」の疑惑が浮上して
いた。保険料の算定対象である報酬の範囲を明確にし、適正な保険料の納付を促す。

●介護自己負担２割の対象拡大、金融所得の反映について検討開始（10/27）
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厚生労働省は26日、介護保険サービス利用の自己負担２割の対象者拡大に向け、
検討を開始した。賛否両論あり、負担が増える高齢者への配慮措置を設ける方針
で、増加上限を月7,000円とする案と預貯金が一定額以下なら申請により１割に
戻す案を検討している。負担割合や保険料の算定に金融所得を反映する制度設計
の検討とあわせて2026年末までに一定の結論を得る方針。2029年8月から後期高齢
医療の負担算定などにも金融所得を活用する方針も示しており、介護保険制度への
導入は同月以降とみられる。

●性犯罪歴確認（日本版DBS）開始に向けて整備状況調査（10/24）
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こども家庭庁は、「日本版DBS」が12月25日に施行されるのを前に、参加が義務付け
られる学校・幼稚園などを対象に緊急調査を開始した。11月上旬までの回答を求め
ている。(1)犯歴の情報管理体制の整備、(2)性暴力事案発生時にの対応ルール作成・
周知、(3)相談窓口の設置・周知など９項目を確認する。調査通知文には、施行日時
点において(1)〜(3)が未実施の場合、法令違反に当たると明記している。

●新卒入社３年以内の離職率　２年連続低下（10/24）
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厚生労働省は23日、2023年3月に大学を卒業し就職した人のうち、３年以内に辞めた
割合が前年から2.6ポイント減少し、31.2％だったと発表した。企業が人手不足を受
けて、賃上げやワークライフバランスの配慮など待遇の改善を進めたことが寄与した
とみている。

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