□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「年収の壁」解消へ議論開始（9/22）
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厚生労働省の社会保障審議会は21日、「年収の壁」対応策の議論を開始した。
同省は壁を超えても手取りが減少しない仕組みとして本人負担分の保険料減免
など４つの案を示したが、委員からは慎重な意見が相次いだ。10月から導入方針の
壁を超えても手取りが減少しないよう賃上げや労働時間延長を行う企業に対する
助成は、2025年の年金制度改革までの暫定措置であるため、別途、制度見直し案を
来年にも取りまとめることを目指している。

●介護事業所の人手不足感が高まる（9/20）
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介護労働安定センターの調査で、人手不足感のある介護事業所が66.3％
（前年比3.3ポイント増）となった。職種別では、訪問介護員83.5％、
介護職員69.3％、看護職員47.2％などとなっている。訪問介護員および
介護職員の採用率は16.2％（2021年度比１％増）離職率は14.4％
（同0.1％増）と、ほぼ横ばいとなった。

●介護離職防止策　企業へ指針（9/19）
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政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針（ガイドライン）
としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険
サービスの使い方に関する社員研修のノウハウのほか、企業が行う各支援策として、
相談窓口の設置、外部専門家と提携しての介護事業者に提出する書類の作成、
家事代行等の日常生活支援サービス等の紹介などが盛り込まれる。

●厚生労働省　残業代算定から在宅手当を除外へ（9/18）
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厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。
月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性
も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う
残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度に
も適用する方針。

●働く65歳以上が過去最最多に（9/18）
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総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人
（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。
就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となっている。10年前と
比較した高齢者の就業率は、65〜69歳で13.7ポイント、70〜74歳で10.5ポイント、
75歳以降で2.6ポイント上昇している。

●ハローワークにリスキリング支援窓口　在職者も対象に（9/17）
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厚生労働省は、ハローワークの支援対象を在職者にも広げ、離職者向け職業紹介が
中心であった役割を転換する。2024年度より全国でリスキリングのための窓口を設け、
無料で在職者・求職者のキャリア相談に乗り、公的職業訓練や助成あり資格講座を
紹介する。生産性の高い業種への労働移動を促し、個人収入の底上げにつながると
期待する。

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