□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「働き控え」なお400万人超　伊藤忠総研推計（10/1）
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伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して
働く時間を抑える短時間労働者が2026年４〜６月に408万人いることがわかった。
賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛
け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者
１人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と19年から７%縮んだ。
短時間労働者数は1,614万人と19年比で５%増えたが、全体の労働供給量は２％（短
時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。

●雇調金等の未返還747億円　会計検査院が改善要求（9/30）
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会計検査院は９月29日、新型コロナ対策で支給された雇用調整助成金、緊急雇用
安定助成金、休業支援金・給付金等の不正受給返納金の債権管理について検査結
果を公表した。2024年度末時点における未返還額は約747億円（１万8,814件）の
うち104億円について、12労働局で督促など回収手続きが適切に行われていない
事例が確認され、検査員は厚生労働省に是正を求めた。

●2025年度の健康保険組合保険料率は平均9.34%に（9/30）
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健康保険組合連合会は29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。それによると
保険料率は前年度から0.03%上がり、平均9.34%で過去最高となる見通し。経常収支
は２年連続の黒字で合計2,417億円。一方、全体の37.2%を赤字の組合が占める。主
な収入である保険料は全体で4.6%増えて9兆5682億円となり、伸びのおおよそ３分
の２に当たる2,803億円分は賃上げの効果だった。

●単身世帯初の４割超　2025年の国勢調査（9/30）
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総務省は29日、2025年の国勢調査の基本集計を公表した。単身世帯の割合が41.4%と
初めて４割を超えた。１世帯当たりの人員は2.10人と最少になった。単身世帯は253
万7982世帯増の2368万9024世帯に達し、うち34.4%を65歳以上の高齢者が占める。
結婚しない人も増えており、配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落し、1920
年の国勢調査開始以降で最低となった。

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