□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ（4/16）
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スポットワーク仲介会社「タイミー」に対し、利用者９人が、2021年10月以降、
計135件の雇用者側の都合による就業予定日直前のキャンセルについて、未払い
賃金など計約312万円の支払いを求め、東京地裁に近く提訴する。厚生労働省は
昨年７月に「特段の合意がない限りマッチング時点で労働契約が成立する」との
見解を公表し、仲介各社も見解に則した規約を導入した。同社規約では「雇用者
の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めており、こうした経緯を踏まえ、利
用者側は同社を被告として未払い賃金の支払いと慰謝料を請求する。

●大塚製薬社員の自殺、東京地裁が労災認定（4/15）
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東京地裁は15日、大塚製薬の男性社員が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因
だとして両親が労災不認可処分の取消しを求めた訴訟で、労災と認め、処分の取消
しを命じた。判決は、発病前の半年間で月80時間超の時間外労働が２回あり、12日
以上の連続勤務も３回あったことなどを踏まえ、自殺と業務の因果関係を認定した。

●在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化（4/15）
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出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の申請時に日本語能力の証明を義務付ける
ガイドラインの変更を行い、運用を開始した。日本語能力試験でＮ２相当以上を義務
付ける。不適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙い。ただし、留学生から在留
資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外とする。

●自民・維新「第３号被保険者」制度見直しで協議（4/13）
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自民党と日本維新の会は13日、社会保障改革に関する実務者協議を行い、国民年金の
第３号被保険者制度の対象者を縮小することで一致した。同制度には、共働き世帯の
増加を受け見直しを求める声がある。今後は対応方針を調整し、政府が今後まとめる
経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考え。

●東京ガス社員の自殺　東京地裁が労災認定（4/13）
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東京地裁は13日、東京ガスの男性社員の自殺をめぐり両親が労災認定を求めた訴訟で、
遺族補償不支給処分を取り消す判決を言い渡した。出向先の上司や先輩社員が業務に
忙殺され、男性社員に業務の具体的指示を行わなかったこと等により疎外感や無力感
を味わい、強い心理的負荷になったとして、労災に当たると判断した。

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