□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●食品消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定（9/16）
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政府は15日、飲食料品の消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定した。
2027年４月より８％を１％に下げ、2029年４月に８％へ戻す。また、27年度に消費
税１％相当分の範囲内で、中低所得の現役勤労者を中心に、所得連動型給付を先行
導入する。29年度から本格導入する所得連動型給付開始までの暫定的な措置。29年
度の所得連動型給付は春と秋の２回に分け、先行給付の対象者には４月に半年分を
支給。その後、前年の所得情報に基づき新たな対象者を決めて秋に半年分を支払う
予定。10月上旬の召集を見込む臨時国会に関連法案を提出し、年内の成立を目指す。

●25年度の監督指導結果を公表（9/16）
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厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する2025年度の労働基準監督
署の監督指導結果を公表した。29,150の対象事業場のうち、過重労働による健康
障害防止措置を講じるよう指導したのは12,811事業場。月80時間超の残業に対する
指導は6,717事業場。月45時間以上80時間以内の残業があり月45時間以内とするよう
求めたのは、5,990事業場だった。

●「国保逃れ」が１万1,610人（9/15）
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厚生労働省が14日に公表した調査結果で、個人事業主などが形式的に法人の役員と
なり、国民健康保険料などの支払いを免れる「国保逃れ」ついて、全国45事業所で
関与が疑われる事案があったことがわかった。被用者保険の被保険者資格を喪失
した人は８月時点で１万1,610人。低報酬で形式的に役員に就かせて会費を徴収
する「国保逃れ」問題では、厚労省が３月に日本年金機構に調査を指示していた。
また同日、新たな国保逃れの手法である勤務時間が極端に短い従業員として
雇う事案についても、被用者保険の適用を認めないとする通達を発出した。

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