□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則（11/7）
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厚生労働省は７日、2026年５月25日に施行される事業性融資推進法に対応
するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の
実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を
創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを
原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合
等と協議を行うことを求める等を盛り込む。

●歯周病検査実施企業に費用補助の方針（11/9）
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厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、
2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や
分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、
歯周病の可能性がが高いと診断された従業員には企業から歯科医の受診を
促してもらう。「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の一環で、
同省は26年度予算の概算要求に事業費として約1億8,000万円を計上している。

●従来の保険証　３月末まで利用可を周知（11/14）
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12月２日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、
2026年３月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する
事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康
保険の保険証は今夏に期限切れとなっているが、同様の対応を取っている。

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