□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●介護保険制度に金融所得反映を検討（10/22）
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厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合の算定に、株式配当などの
金融所得を反映する検討に入る。確定申告の有無による不公平を是正する狙いで、介護保険
部会の議論を踏まえて判断する。早ければ2027年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
後期高齢者医療制度では、先の国会で成立した改正健康保険法により金融所得を反映する
ことが決定されている。
 
●要介護認定更新の簡素化　対象拡大を検討（10/21）
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厚生労働省は、要介護認定の更新手続きを簡素化する対象の拡大による迅速化を図るため、
対象を要介護度が前回認定と変わらず前回の有効期間が12カ月以上の人から、６カ月以上に
拡大する方向で検討する。自治体ごとの簡素化実績の公表や、がん患者らの審査迅速化も検討。
認知症の介護実態を反映した判定方法の見直しも進める。   
 
●労働条件明示の違反が増加（10/19）
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2025年の労働条件の明示義務違反が、前年比34％増の１万9049件となったことが、
厚生労働省の「労働基準法等に基づく監督業務実施状況・速報値」で判明した。
2024年４月のルール改正で、業務・勤務地の変更範囲や有期契約の更新上限、
無期転換に関する事項などの明示が追加されたが、企業の理解が不足している
可能性があり、労働時間関連の違反件数に迫る水準となった。
 
●後期高齢者医療制度　金融所得を反映（10/17）
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厚生労働省は16日、後期高齢者医療制度の見直しについて、金融所得を保険料や窓口負担の
判定に反映する仕組みの導入時期について2029年８月とする案を示した。金融機関には
同年１月から法定調書のオンライン提出を義務付ける。NISAによる所得は対象外。
預貯金などの金融資産は今回の対象に含めず、今後の検討課題とする。
 
●就業者支援金の対象　年収100万から350万円を提案（10/17）
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政府は新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」について、2027・28年度の先行導入時の
対象を年収約100万〜350万円の約2,000万人とし、支給額を平均年３万円とする案を
与野党に提示した。軸としたのは社会保険料の負担が生じる「106万円」案で、
他に給与所得控除を超える「74万円」、雇用保険の加入基準の「53万円」案も示した。

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