ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
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確認しておきたい育児休業中の社会保険料免除2025/11/11
協会けんぽの被扶養者資格の再確認2025/11/04
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2025/10/28
健康保険証の廃止と活用が期待されるマイナ保険証2025/10/21
厚生労働省調査からみる転職入職者の賃金変動状況2025/10/14

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
休職辞令
就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。
shoshiki163.docx  shoshiki163.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、営業所を開設した際の安全衛生管理体制の考え方についてとり上げます。>>本文へ

旬の特集
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今後、人事労務管理に関連する法令改正の施行が多くあります。そこで今回の特集では、今後1年の間に施行される労働関係諸法令改正の概要を確認しておきましょう。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は税制改正もあり、複雑化している状況に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
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>> 用語一覧へ
指導票
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

はじめての方もこれを見れば大丈夫!マイナ保険証クイックガイド
2025年12月2日からはマイナ保険証か資格確認書を利用することになり、マイナ保険証を利用するための流れを分かりやすく説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2025年10月
nlb1651.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則(11/7)
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厚生労働省は7日、2026年5月25日に施行される事業性融資推進法に対応
するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の
実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を
創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを
原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合
等と協議を行うことを求める等を盛り込む。

●歯周病検査実施企業に費用補助の方針(11/9)
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厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、
2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や
分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、
歯周病の可能性がが高いと診断された従業員には企業から歯科医の受診を
促してもらう。「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の一環で、
同省は26年度予算の概算要求に事業費として約1億8,000万円を計上している。

●従来の保険証 3月末まで利用可を周知(11/14)
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12月2日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、
2026年3月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する
事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康
保険の保険証は今夏に期限切れとなっているが、同様の対応を取っている。

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