ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

2028年4月からすべての企業で義務化されるストレスチェック制度2026/07/14
36協定の特別条項の適用に関するよくある誤解2026/07/07
高校生を雇用する際の注意点2026/06/30
今夏も重要となる熱中症予防対策2026/06/23
10月1日から追加が必要な労働条件の明示項目2026/06/16

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
shoshiki813.docx  shoshiki813.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、8月より義務化される産業医の辞任の報告と産業医の職務についてとり上げます。>>本文へ

旬の特集
旬の特集

   

通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

労働者数50人未満の事業者もストレスチェックが義務になります!
2028年4月より労働者人未満の事業場もストレスチェックの実施が義務となることを案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2026年6月
nlb1677.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●所得連動給付 29年度導入で大筋合意(7/17)
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社会保障国民会議の実務者会議は16日、「所得連動給付」を2029年度から導入す
ることで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、所得水準に応じて給付額を変
動(定額→逓増→定額→逓減→給付終了)させる。18歳以下の子どもの数に応じ
た加算措置や、「年収の壁」対応として給付額を加算する時限措置も設ける。高
所得の配偶者がいる人は対象外。給付対象となる年収層や給付額、財源等は今後
協議する。一方「つなぎ」と位置付ける消費税減税は、議論を継続する。消費税
減税を含む中間とりまとめ案を、実務者会議が7月中に策定する見通し。

●過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 昨年度1,310件(7/16)
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厚生労働省は15日、2025年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。支給
決定件数は4年連続で過去最多となり、1,310件だった。内訳は、脳・心臓疾患
は前年度より23件少ない224件だったが、精神障害は前年度より28件多い1,086件
だった。精神障害の原因別では、上司等からのパワハラが222件で最多、次いで
カスハラ、セクハラがいずれも127件だった。

●厚労省調査 勤務医の15%が残業年960時間超(7/14)
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厚生労働省は13日、医師の働き方改革の推進等に関する検討会で、2025年に残業
時間が960時間を超えた病院・常勤勤務医の割合は15%いたとみられるとの調査
結果を報告した。2016年調査の39.2%、2022年調査の21.2%から減少が続くが、
依然として長時間労働が多い実態が明らかとなった。同省は、来年度に上限規制
の開始から3年が経過することを踏まえ、検討会で業務効率化につながる支援の
充実策などの議論を始める。

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