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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーを正社員に登用した際の年次有給休暇の取扱いを取り上げます。>>本文へ |
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今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ |
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10月1日を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。最低賃金を下回る従業員がいないかを確認し、対応しましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●勤務間インターバル制度、つながらない権利について議論（10/15）
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厚生労働省は14日、労働政策審議会の分科会にて、勤務間インターバル制度や
つながらない権利について議論した。勤務間インターバルの導入率は2025年で
6.9％にとどまっており、原則11時間以上の休息義務化を求める労働者側と慎重
な経営者側で意見が割れている。同省は分科会での議論を踏まえ、具体的課題
の検討を進める方針。
●消費税減税法案を国会に提出（10/9）
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政府は９日、食料品の消費税減税と所得連動給付を盛り込んだ法案を閣議決定し、
国会に提出した。2027年４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％
に引き下げ、中低所得者への給付（就業者負担軽減支援金）とあわせて税率を
「実質ゼロ」にする。2029年度からは働く個人を対象とした支援金を本格導入し、
春と秋の２回に分けて給付する。2030年度以降は年１回給付する。給付の具体的
な対象者要件や財源は示されておらず、野党は明らかにするよう求めている。
●精神障害の労災 過去最多（10/9）
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厚生労働省は９日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。2025年度の
精神障害による労災認定件数は10年前に比べて2.3倍の1,082件となり、請求件数
とともに過去最多を更新した。特に医療・福祉分野での増加が顕著で10年前の6.2
倍に増え、請求件数全体の約26%を占める。原因は上司とのトラブルやカスタマー
ハラスメントといった、対人関係の負担に起因するケースが目立っている。
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