>> バックナンバーへ
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーを正社員に登用した際の年次有給休暇の取扱いを取り上げます。>>本文へ |
|
今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ |
|
いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。税制改正もあり、複雑化している様子に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。>>本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●令和９年度の介護報酬改定 ６月に変更へ（10/29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、令和９年度の介護報酬改定時期について令和９年６月１日とする
方針を、28日の社会保障審議会介護給付費分科会で示した。従来は４月に改定が
行われていたが、変更により事業者への周知やシステム改修等に必要な期間を確
保する。令和６年度の改定では処遇改善加算等、一部が６月改定とされたものの、
事業者の負担に配慮し、時期を統一する方針。
●保険代理店の「社保逃れ」 金融庁などが是正を要請（10/29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
28日、金融庁と厚生労働省が、保険代理店に「社保逃れ」の是正を求める方針で
あることがわかった。一部の代理店に保険業法で制限されている再委託などを通
じて、社会保険料の負担を不適切に抑える、所謂「社保逃れ」の疑惑が浮上して
いた。保険料の算定対象である報酬の範囲を明確にし、適正な保険料の納付を促す。
●介護自己負担２割の対象拡大、金融所得の反映について検討開始（10/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は26日、介護保険サービス利用の自己負担２割の対象者拡大に向け、
検討を開始した。賛否両論あり、負担が増える高齢者への配慮措置を設ける方針
で、増加上限を月7,000円とする案と預貯金が一定額以下なら申請により１割に
戻す案を検討している。負担割合や保険料の算定に金融所得を反映する制度設計
の検討とあわせて2026年末までに一定の結論を得る方針。2029年8月から後期高齢
医療の負担算定などにも金融所得を活用する方針も示しており、介護保険制度への
導入は同月以降とみられる。
●性犯罪歴確認（日本版DBS）開始に向けて整備状況調査（10/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こども家庭庁は、「日本版DBS」が12月25日に施行されるのを前に、参加が義務付け
られる学校・幼稚園などを対象に緊急調査を開始した。11月上旬までの回答を求め
ている。(1)犯歴の情報管理体制の整備、(2)性暴力事案発生時にの対応ルール作成・
周知、(3)相談窓口の設置・周知など９項目を確認する。調査通知文には、施行日時
点において(1)〜(3)が未実施の場合、法令違反に当たると明記している。
●新卒入社３年以内の離職率 ２年連続低下（10/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は23日、2023年3月に大学を卒業し就職した人のうち、３年以内に辞めた
割合が前年から2.6ポイント減少し、31.2％だったと発表した。企業が人手不足を受
けて、賃上げやワークライフバランスの配慮など待遇の改善を進めたことが寄与した
とみている。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
nlb1689.pdf
