□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●2027年度税制改正 高校生の扶養控除、退職所得控除は見送りの方針(11/19)
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1政府・与党は、2027年度税制改正の議論において、高校生年代の子を持つ親の扶養
控除縮小を見送る方針。2024年10月分からの高校生年代への児童手当拡充を受け、
縮小が議論されていた。また、退職所得控除についても現行制度を維持する方針。
自民・維新は各税制調査会で議論を進め、協議の上12月中旬に2027年度税制改正大
綱の取りまとめを目指す。
●日本版DBS稼働延期(11/18)
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厚学校や保育施設などの子どもと接する職員の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の
システムに脆弱性が見つかったため、こども家庭庁は12月25日の稼働開始を延期
することに決めた。システムは、事業者が同庁に申請を行い、法務省に犯歴を照
会する仕組みとなっており、職員や就労希望者は戸籍情報を提出し、システムに
登録する必要がある。当面の代替え案は12月初旬に公表される見通し。なお、
「こども性暴力防止法」は予定通り12月25日に施行される。
●日商・東商調査 中小企業の2026年の賃上げ率4,52%(11/18)
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日本商工会議所と東京商工会議所が17日に公表した「2026年度の中小企業の賃上げ
に関する調査」(調査期間:10〜11月、回答企業数:2,139社)によれば、2026年の
中小企業の賃上げ率は全体で4.52%(賃上げ額は12,971円)、20人以下の小規模企業
では3.95%(賃上げ額は11,285円)だった。2026年度に賃上げを実施した/予定する
企業は全体で8割超で、本年4月から11.8ポイント増加となった。全体の6割超が
防衛的賃上げと回答しており、理由は「人材の確保・採用」(64.5%)、「最低賃金
引上げを踏まえた対応」(56.0%)、「物価上昇への対応」(54.9%)だった。
●労政審 フレックスタイム制 通常勤務との混在を容認へ(11/17)
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労働政策審議会(労働条件分科会)は17日、フレックスタイム制の見直しについて
議論した。厚労省は「始業・終業時刻を労働者が決定する日(フレックス日)と使
用者が決定する日(固定日)が混在することを認める仕組み」を検討課題として提
起し、労使が概ね認める方向で一致した。混在をどの程度認めるかは労使の意見の
隔たりが大きく、今後具体的な制度を検討する。同日の審議会では、1年単位の変
形労働時間制における、1カ月を超えて1年以内の期間を設定する場合に30日前ま
でに労働日や労働時間を決めるルールの緩和などについても議論された。
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