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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●来年度に労災隠しの実態調査を実施（2/27）
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厚生労働省は、この10年間の労災隠しの送検件数が90件前後で推移しており
労災の報告義務を怠る企業が少なくないとみて、2026年度に実態調査を行う。
労災隠しの背景にメリット制による保険料負担の軽減があるとの指摘があり、
調査結果を踏まえて制度改正について検討する方針。
●雇用保険料率の引下げを決定（2/27）
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厚生労働省は、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45％から1.35％に引き下げ
ることを、26日に決定した。２年連続での引下げとなる。失業等給付は0.7％
から0.6％へ引下げとなり、育児休業給付（0.4％）と雇用保険二事業（0.35％）
は据え置かれる。
●差戻控訴審 再雇用後の基本給大幅減額は「不合理」維持（2/27）
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名古屋自動車学校の元指導員が再雇用後の基本給等が定年前から大幅に減額
されたのは不当として争っている事件の差戻控訴審で、名古屋高裁は26日、
差額分の一部支払いを命じた。差戻し前の一審、二審では60％を下回る部分
について違法とされ、最高裁は基本給の性質や支給目的の検討が欠けている
として差し戻していた。今回の判決では、指導員である正職員と嘱託職員の
基本給について、事務員に比べてばらつきが小さく、職務給としての性質が
大きな割合を占めると認定した。
●スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化（2/27）
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スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得
ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は
休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表した。求人情報
の掲載ミスによる就労開始24時間前までのキャンセルや、他の就労先での評
価の低さを理由とするキャンセルは認められないことを明示する。３月上旬
までにガイドラインの修正案をまとめ、３月の公表を目指す。
●Ｇビズポータル３月開始 行政手続が円滑に（2/22）
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政府は、事業者が行政手続を円滑に行えるよう支援するポータルサイト（Ｇ
ビズポータル）を３月にリリースする。行政手続や補助金の情報をオンライ
ンで一括して検索でき、提出書類をクラウド上（電子ロッカー）で保存でき
る機能、一度作成した書類を別の手続きでも使用できる機能などを備える。
補助金情報はキーワード検索ができ、一部の補助金は関連情報の表示、申請
手続、審査結果の確認が一貫してできる。
●厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論（2/21）
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政府が１月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生
のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国
人雇用対策の在り方に関する検討会」（第12回）を約１年半ぶりに開催した。
不法就労対策の推進など、事業主が守るべきルールの見直しを議論する。
「外国人雇用管理指針」の見直しも視野に進める。
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nlb1584.pdf
