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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) |
| これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 |  shoshiki805.docx
 shoshiki805.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最近注目が高まるカスタマーハラスメント対策についてとり上げます。>> 本文へ |
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人手不足解消の観点から定年の引き上げや定年再雇用時の賃金水準の見直しなど、企業において高年齢者の積極活用を進める動きがみられます。今回の旬の特集では、こうした動きに対応し、高年齢雇用に関する動きについてとり上げます。>> 本文へ |
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今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>> 本文へ |
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| 労使協定 |
| 事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の
目安を全国平均で1,054円（現在は1,004円）とする決定をした。上げ幅は過去最大で、
都道府県の経済実態に応じた３つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間
格差は比率の面で縮小する。各都道府県の審議会は目安額を基に実額を最終決定する。
適用は10月中となる見通し。
●子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）
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厚生労働省は、2025年の年金制度改正で遺族厚生年金の男女差是正を目指す。
20〜50歳代の子がいない配偶者が受け取る遺族厚生年金を、男女とも５年間
の有期給付に変更する方針。現在受給している人は是正の対象外とし、数十年
かけて段階的に変更する。受給者の年収制限といった要件の撤廃等も検討する。
中高齢寡婦加算についても、段階的に廃止する方向で検討する。
●「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
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女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」
について、取得企業が増えている。特に認定段階３が顕著で、従業員数300人以下
の中小企業で５年前の６倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を
上回った（2024年３月末時点）。
●カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
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住宅メーカーで営業を担当していた男性の自殺について、柏労働基準監督署が
カスハラによる精神疾患が原因だったとして昨年10月に労災認定をしていたことが
わかった。昨年９月の労災認定基準改正で、カスハラは被害類型に加えられていた。
男性の両親の代理人弁護士は、顧客との通話の記録が認定の決め手の１つになった
とする。会社は、再発防止のためカスハラ専用相談窓口を設置したとしている。
●カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
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厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日に
まとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を
義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で
議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
●女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
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厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針
であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が
19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに
議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上
から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論の
うえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
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nlb1602.pdf
