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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。>>本文へ |
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●財政難の健康保険組合 ３割が「解散水準」（4/29）
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健康保険組合連合会は28日、2026年度の健康保険組合の平均保険料は9.32％との見通し
を示した。前年度より0.02ポイントの微減で、要因として子ども・子育て支援金による
負担を軽くするため保険料率を下げた組合もあるとみる。財政状況の厳しい組合が多く、
約７割の健康保険組合が収支赤字、約３割が解散水準とされる保険料率9.9％を上回る。
後期高齢者医療制度や国保への拠出金は2.2％増で、過去最高の３兆9,796億円だった。
●同一労働同一賃金指針を改正（4/29）
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28日、厚生労働省は改正同一労働同一賃金指針を告示した。10月から適用される。最高
裁判決などを踏まえ、家族手当、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給される住宅
手当、無事故手当について新たに明記したほか、いわゆる正社員人材確保論のみを理由
とする非正規労働者と正社員の待遇差が不合理に当たるおそれがあることや、待遇差を
改善する手段として正社員の待遇を引き下げるのは望ましくないことなどを明記した。
●2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 ３年連続低下（4/28）
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厚生労働省が28日に発表した３月の有効求人倍率は1.18倍と、２カ月ぶりに低下した。
2025年度平均では1.20倍で、３年連続の低下となった。同省によれば、人手不足は続い
ているものの、物価や人件費の高騰で求人を出すのを控える傾向が見られるという。
また、同日に総務省が発表した３月の完全失業率は2.7%、25年度平均では2.6％だった。
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