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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、育児休業終了日の繰上げ変更についてとり上げます。>>本文へ |
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2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されます。そこで今回は、企業に求められる対応を確認します。>>本文へ |
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9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●最低賃金 過去２番目の引上げ額に（9/4）
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全都道府県の2026年度最低賃金（時給）の改定額が、３日に出揃った。
全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月１日から
12月２日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高い
のは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は
前年と比べて８円縮まった。
●障害者雇用促進法改正に向けた案を提示 （9/1）
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８月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネス
を行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案
を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるように
するのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告
を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来
年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、
法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内
に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。
●７月の有効求人倍率は1.18で横ばい（8/28）
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厚生労働省は28日、７月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から横ばい
の1.18倍、新規求人倍率が前月比0.06ポイント減の2.1倍だったと発表した。
新規求人数は前年同月比0.8％減となった。産業別では「宿泊業、飲食サー
ビス業」の10.7％減、「製造業」の6.8%増が目立った。一方、総務省が同日
発表した完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント減少した。
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nlb1686.pdf
