ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円2021/10/19
改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点2021/10/12
20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準2021/10/05
長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果(2020年度)2021/09/28
2021年9月より労災保険の特別加入の対象が広がりました2021/09/21

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用)
2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、10月より従業員への直接交付が可能となった健康保険証についてとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務が落ち着く時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。 >> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和4年4月1日から3段階で施行
2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年9月
nlb1504.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◆年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載(10月6日)
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日本年金機構は6日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の
年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に
誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、
通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。
なお、7日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかに
されており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。

◆新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省(10月1日)
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経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した
中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、9月30日の緊急事態
宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。
従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた
中小事業者に対し、業種や地域を問わず、1か月当たり最大20万円が支給される。

◆求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響(10月1日)
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厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)について、3か月ぶりに
低下して1.14倍(前月比0.01ポイント減)だったと発表した。ワクチン接種の
進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、
求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と
分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は前月と
同じ2.8%で、横ばいの動きだった。

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