ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

来年4月に創設される「共働き・共育て」のための給付金2024/07/16
重要となる職場の熱中症予防対策2024/07/09
3年連続増加となった休業4日以上の死傷者数2024/07/02
特別休暇を設ける際のポイントと注目を浴びる孫休暇2024/06/25
今国会で改正された育児・介護休業法の概要2024/06/18

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。
shoshiki805.docx  shoshiki805.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最近注目が高まるカスタマーハラスメント対策についてとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、企業が比較的活用しやすい助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
2025年4月より、市区町村の発行する入所保留通知書などによる延長の要件の確認に加え、保育所等の利用申し込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められることが必要になり、その手続きを案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年7月
nlb1602.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3%(7/11)
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10日の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、常用労働者数30人未満の中小零細企業の
賃金が前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降、3年連続で過去最高の上昇率と
なったことが示された。今年の最低賃金の引上げ額の目安については、7月中にも
取りまとめる方針。

●基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少(7/9)
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厚生労働省が8日に発表した2024年5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、
所定内給与は前年同月比2.5%増え、31年4カ月ぶりの伸びとなった。
物価変動を考慮した労働者1人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4%減で、
過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついて
いない状況が続いている。

●上半期の倒産、22%増で10年ぶり高水準(7/6)
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東京商工リサーチは5日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22%増の4,931件
だったと発表した。上半期としては3年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの
高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として
過去最多となったほか、物価高関連が23%増の374件だった。

●公的年金運用益 過去最高45.4兆円(7/6)
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5日の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2023年度の
運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は4年連続で収益率は
22.67%だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。GPIFに求められる目標運用
利回りは現在、「賃金上昇率を1.7%上回る水準」と設定されており、今後賃上げが
進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば
年金財政の安定につながる。

●協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み(7/6)
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協会けんぽは5日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は
14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、
主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5%増。支出の6割を占める保険給付費が
2.9%伸び、3割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。

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