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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーが業務災害で休業した際の待期期間の考え方についてとり上げます。>>本文へ |
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通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ |
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今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援（7/3）
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厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇
制度有給化支援」を新設し、１人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万
円（10日以上の有給休暇を付与する場合50万円）を支給している。原則無給の介
護休暇を有給にしている企業は３割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、
中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
●建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ（7/1）
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厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金（建設業退職金共済
制度）の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5％に引き上げる中小企業退職金
共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の
納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想
定。近く閣議決定し、10月より施行する。
●学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請（7/1）
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黄川田少子化相は30日、学童保育（放課後児童クラブ）において、主要都市の
６割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の
自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよ
う、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とと
もに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
●有効求人倍率が２カ月ぶりに低下（6/30）
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厚生労働省は30日、５月の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。前月比0.01
ポイント低下の1.17倍と、２カ月ぶりに低下した。正社員有効求人倍率は0.99倍
で、８カ月連続で１倍を下回った。新規求人倍率は2.11倍と前月並みだったが、
前年同月比では13カ月連続で減少した。産業別では石油関連産業の30.8％減、生
活関連サービス・娯楽業の16.9％減が目立った。一方、総務省が同日発表した完
全失業率は2.5％で、前月から横ばいだった。
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nlb1677.pdf
