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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、8月より義務化される産業医の辞任の報告と産業医の職務についてとり上げます。>>本文へ |
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2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されます。そこで今回は、企業に求められる対応を確認します。>>本文へ |
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今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに業務を進めておきましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●食品消費税１％ 首相が27年４月実施方針を表明（7/30）
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高市首相は７月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％へ
引き下げ、加えて27年６月から中低所得者向けの１％相当分給付により、対象者
の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて８月
上旬までの党内意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国
会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給
付」までのつなぎとして、税率は２年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。
●27年度予算の概算要求基準 閣議了解 （7/30）
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政府は2027年度予算の概算要求基準を、30日の臨時閣議で了解した。成長分野・
危機管理投資に繋がる予算は「シーリング（天井）」を設けず、大胆な投資を促す。
具体的な金額を示さない事項要求も認める。補正予算で追加的に要求していた予算
も、当初予算での要求を求める。成長投資に含まれない予算は26年度予算から20％
増まで認める。社会保障費は高齢化等に伴う自然増を3,900億円と見込み、ここに
賃上げなどの加算を認める。各省庁は財務省に８月末までに概算要求を提出する。
●高額療養費 改正政令が公布（7/29）
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29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を２段階で引き上げる等の見直し
を盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」
が公布された。８月１日から、５つの所得区分ごと（住民税非課税を含む）に定め
ている月額上限の基準額を、４〜７％引き上げる。2027年８月からは所得区分を細
分化し、最大38％の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として
「年間上限」の仕組みも設ける。
●奨学金代理返還制度の利用を１万社に倍増 文科省目標（7/29）
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文部科学省は28日、奨学金代理返還制度の利用企業を2027年度末までに１万社に
倍増する目標を公表した。代理返還制度は、従業員の奨学金の全額または一部を
企業が日本学生支援機構に返還する仕組みで、25年度の利用実績は4,852社。返還
額は給与として損金算入できるため、人手不足の中で人材確保策として活用する
企業が増加している。
●最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着（7/29）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の引上げ
額の目安を、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円と決めた。増加額は過去
最高だった25年度の63円（6.0％）を下回ったが、上げ幅は過去２番目に大きかっ
た。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、
10月以降に順次適用される。
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nlb1677.pdf
