ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

時間単位年休と子の看護休暇等の時間単位の取扱いの違い2023/09/26
過去最大の引上げ幅となった2023年度の最低賃金2023/09/19
2022年度の労基署による賃金不払事案の指導金額は121億円2023/09/12
改めて見直したい永年勤続表彰金の社会保険の取扱い2023/09/05
マイナンバーカードでの被保険者確認と窓口における対応2023/08/29

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
年次有給休暇管理表
年次有給休暇を従業員個人単位で管理するタイプの管理表の様式です。
shoshiki078.docx  shoshiki078.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最低賃金を確認する方法をとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 定期健康診断(以下、「健康診断」という)を秋に実施している企業も多いと思いますが、健康診断の費用や受診した時間の取扱い、健康診断の受診後に有所見となった場合の取扱いなどについて、会社が適切に対応ができていないケースを見かけます。そこで今回は、健康診断にまつわる様々な疑問についてとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げとなりますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。 >> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

精神障害の労災認定
精神障害の労災認定の考え方をわかりやすく解説したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2023年9月
nlb1574.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「年収の壁」解消へ議論開始(9/22)
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厚生労働省の社会保障審議会は21日、「年収の壁」対応策の議論を開始した。
同省は壁を超えても手取りが減少しない仕組みとして本人負担分の保険料減免
など4つの案を示したが、委員からは慎重な意見が相次いだ。10月から導入方針の
壁を超えても手取りが減少しないよう賃上げや労働時間延長を行う企業に対する
助成は、2025年の年金制度改革までの暫定措置であるため、別途、制度見直し案を
来年にも取りまとめることを目指している。

●介護事業所の人手不足感が高まる(9/20)
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介護労働安定センターの調査で、人手不足感のある介護事業所が66.3%
(前年比3.3ポイント増)となった。職種別では、訪問介護員83.5%、
介護職員69.3%、看護職員47.2%などとなっている。訪問介護員および
介護職員の採用率は16.2%(2021年度比1%増)離職率は14.4%
(同0.1%増)と、ほぼ横ばいとなった。

●介護離職防止策 企業へ指針(9/19)
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政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針(ガイドライン)
としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険
サービスの使い方に関する社員研修のノウハウのほか、企業が行う各支援策として、
相談窓口の設置、外部専門家と提携しての介護事業者に提出する書類の作成、
家事代行等の日常生活支援サービス等の紹介などが盛り込まれる。

●厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ(9/18)
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厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。
月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性
も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う
残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度に
も適用する方針。

●働く65歳以上が過去最最多に(9/18)
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総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人
(2021年比3万人増)となり、1968年以降で最多となったことがわかった。
就業者数に占める割合は13.6%(同0.1ポイント増)となっている。10年前と
比較した高齢者の就業率は、65〜69歳で13.7ポイント、70〜74歳で10.5ポイント、
75歳以降で2.6ポイント上昇している。

●ハローワークにリスキリング支援窓口 在職者も対象に(9/17)
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厚生労働省は、ハローワークの支援対象を在職者にも広げ、離職者向け職業紹介が
中心であった役割を転換する。2024年度より全国でリスキリングのための窓口を設け、
無料で在職者・求職者のキャリア相談に乗り、公的職業訓練や助成あり資格講座を
紹介する。生産性の高い業種への労働移動を促し、個人収入の底上げにつながると
期待する。

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