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 | （出生時）育児休業申出書[2025年4月対応版] |
| 2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業を申出るための書式サンプルです。 |  shoshiki100.docx
 shoshiki100.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、社会保険に加入することとなる週20時間の考え方をとり上げます。>>本文へ |
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2025年1月から労働安全衛生関係の一部の手続きについて電子申請が義務化されました。以下ではその内容と労働者死傷病報告の様式変更をとり上げます。>>本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >>本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●介護休業取得 2025年度から補助金を増額（2/13）
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厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の
補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に
最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額す
る仕組みとし、取得者５人分まで申請可とする。また、新たに短時間勤務
（15日以上利用）の場合も同僚への手当の補助として３万円を支給する。
●株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ（2/11）
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株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、
鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と
「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ
禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則
認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が
検討される見通し。
●公立学校教員 給特報改正案が閣議決定（2/8）
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政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し
残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から
毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を
改善する。また、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の
策定・公表を義務付け、2029年度までに時間外労働を３割削減し月30時間に
することを目指す。
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nlb1630.pdf
