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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、育児休業終了日の繰上げ変更についてとり上げます。>>本文へ |
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2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されます。そこで今回は、企業に求められる対応を確認します。>>本文へ |
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9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●フリーランス法違反で日本郵便に勧告（8/28）
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公正取引委員会は近く、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を
出す方針であることがわかった。フリーランス法が施行された2024年11月以降、日本郵便では、
業務委託をしたフリーランス計150人以上に対して、取引条件を明示していなかったり、
支払い遅延を発生させていたりするなど、違法な取引が常態化していたとみている。
●文科省が学校版カスハラ指針 近く公表予定（8/27）
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10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応の
ガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる
言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、
子どもの成長を支える「パートナー」としている。
●在留手数料の改定額が決定（8/26）
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25日、政府は、外国人の在留許可手続きに関する手数料の改定額を定める政令を閣議決定した。
10月１日以降の手続きから適用となる。在留資格の変更・更新は現行の6,000円（一律）から、
在留期間に応じて区分を設け、１万円から７万5,000円へと引き上げる。永住者許可は、
現行の１万円から20万円へと引き上げる。また同日、出入国在留管理庁は、人道上の配慮が
必要で生活に困窮している人などで減額の対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。
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nlb1683.pdf
