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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
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今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。 >>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●福利厚生費に関する初の調査結果を公表（3/26）
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厚生労働省は26日、労働政策審議会勤労者生活分科会にて企業の福利厚生費に
関する初の調査結果を公表した。国内約３万8,000社の大企業と中小企業を対象
に実施され、社宅、人間ドックへの補助などの、企業が独自に支出した「法定
外福利費」の2025年の１社平均は前年より4.8%増え、1,741万9,000円となった。
23年〜25年の３年間は伸び率が４％台で、福利厚生の充実による人材定着を図
る動きとみられる。
●男女間賃金格差 1976年以降最小（3/24）
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厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金
格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を
記録した。若い年代ほど格差が小さく、20〜24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒
では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者
の平均賃金は前年から3.1％増え、過去最高の34万600円となった。
●春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％（3/24）
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連合は23日、2026年春闘の１回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わ
せた賃上げ率は平均5.26％（回答数1,100労組）で、組合員数300人未満の中小企業
も5.05％（回答数552労組）と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は
141円減の１万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の
１万3,013円だった。連合は中小では「６％以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
●人的資本可視化指針 改訂版を公表（3/23）
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内閣官房・金融庁・経済産業省は23日、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表
した。2026年３月期の有価証券報告書から、経営戦略と連動した人的資本開示が全
上場企業で義務化されることを受けたもの。改訂版では、経営戦略と人材戦略・人
的資本投資の連動について、国際基準を踏まえた進め方や具体的な考え方と実践の
ガイダンスを提供している。
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nlb1664.pdf
