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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーが業務災害で休業した際の待期期間の考え方についてとり上げます。>>本文へ |
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通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ |
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今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●最低賃金新方針 発効遅れに理由明示要求（6/24）
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厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。
現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて
別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県
の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は６県で発効日が年をまたぎ、同省は、
早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定３要素の
データを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをする
のであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。
●現役世代の社保負担率引下げへ 目標設定を検討（6/25）
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政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現
するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会
保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げ
るとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とさ
れた。７月中に決める骨太の方針に盛り込む。
●AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が７割（6/21）
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厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹
介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約７割、「求人条件緩和案」
については約８割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させる
データを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャット
ボットによる問合せ解決率は７割を超え、活用の可能性が示された。
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