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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、人材不足への対処方法をとり上げます。>>本文へ |
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今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ |
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いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。税制改正もあり、複雑化している様子に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●国保保険料医療分の年間上限 来年度より96万円へ (11/12)
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11日、厚労省は、国保保険料の医療分の年間上限を2027年度より96万円とする案
を示し、社会保険審議会の部会で了承された。今年度より３万円の引上げで、６
年連続での引上げとなった。上限に達する割合は、年収1,170万円以上の単身者
など加入者の1.73％と推計されている。高所得者層の負担引上げにより、中所得
者層の負担増を抑える狙い。介護分の17万円は据え置くが、子ども・子育て支援
金分の３万円については、来年度予算編成を踏まえて引き上げるか判断を行う。
●障害者雇用ビジネスについて登録制導入を検討 厚労省（11/11）
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厚労省は、障害者雇用の仲介を行う事業者について、登録制の導入を検討してい
る。定期の業務報告、登録更新などを義務付けることも想定しており、11日の労
働政策審議会の部会で案を示した。不適切な事業者に対する指導や勧告、登録取
消しを行えるようにする。また、障害者雇用ビジネスを利用する企業に対して報
告を義務付ける案も、示された。企業向け指針の策定も進める。来年の通常国会
へ、障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。
●労基法の「女子保護規定」全廃を検討（11/10）
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厚労省は、労基法の「女子保護規定」について、坑内労働に関する制限を見直し、
全廃に向けて検討する。女性の坑内労働は、2007年に施工管理を行う技術職では
解禁されたが、掘削や発破などを行う技能職では現在も制限されている。実態調
査の結果、坑内作業の安全性が確保されていることや建設業界で働く女性から制
限の撤廃等を希望する声があることを踏まえ、「一律に制限する必要性は乏しく
なっている」とする中間報告を、９日、公表した。妊産婦の坑内労働や重量物、
有害物質を扱う危険有害業務を制限する「母性保護規定」は、維持される見通し。
●９月の実質賃金９月連続プラス（11/7）
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厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の実質賃金
が前年同月比で2.2％増え、９カ月連続でプラスとなった。また、2026年夏季賞与
についても、支給した事業所の１人当たり平均額が前年から5.3％増え、５年連続
のプラスとなった。
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nlb1686.pdf
