ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報2019/03/26
確認しておきたい平成31年度の社会保険料率2019/03/19
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き2019/03/12
医師の面接指導の対象者拡大と求められる労働時間の状況の適正な把握2019/03/05
2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き2019/02/26

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
新入社員諸事項届出書
新入社員が入社した際には社会保険の手続や給与計算等のために様々な、そして多くの個人情報を収集する必要があります。もちろん採用段階で収集している情報も様々あると思いますが、できれば情報の整理という観点から入社時にはこのような書式で一度、情報の棚卸をしておくべきでしょう。
shoshiki014.doc(59KB)  shoshiki014.pdf(22KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 会社を退職する従業員が退職後に加入できる健康保険のうち、退職前に加入していた健康保険に継続的に加入する制度があります。今回はその制度の概要と変更点についてとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 今回の旬の特集では、今春より始まる時間外労働の上限規制に対応する際、確認しておきたいポイントをとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今月は新卒者の入社月であるとともに、働き方改革関連法が成立したことに伴い改正された労働基準法等の施行月でもあります。また、5月には改元と大型連休も控えていることから、人事担当者にとっては、多くの業務が重なることが想定されます。
 スムーズに業務を進めるためにはタスク管理が肝心ですが、自分自身の健康管理にも気をつけながら業務を行うようにしましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

働き方改革関連法により2019年4月1日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます
働き方改革関連法の施行に伴い、産業医・産業保健機能の強化と、長時間労働者に対する面接指導等が強化されることを周知したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2019年02月
nlb0582.pdf(1.57MB)

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表(3月21日)
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法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を
具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方や
ごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンス
を行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となる
ほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。

●外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書(3月20日)
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政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の
受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書
をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府
がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも
近く覚書を交わす予定。

●介護事業所の処分が過去最多に(3月20日)
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厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を
受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを
発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、
一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。

●大卒内定率91.9% 8年連続の上昇に(3月19日)
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2019年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9%(2月1日時点)になった
ことが、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの
増、8年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。

●勤務医の労務管理 全8,300病院で点検(3月18日)
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厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進めるため、全国の病院を対象に、
労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。4月にも全国
8千超あるすべての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった
場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、
支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施する
ことも検討する。

●外国人労働者の受入拡大による政省令公布(3月16日)
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政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や
労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に
支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告する
よう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の
報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

●介護分野の外国人材について厚労省通知へ(3月16日)
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「特定技能」の介護分野で働く外国人材について、就業後半年間は、1人で
夜勤をさせない、入浴や食事の介助の際、別のスタッフがサポートするなどの
対応を、全国の事業所に要請する方針を固めた。介護サービス利用者らの不安を
解消する狙いで、3月中に自治体を通して事業所に通知する予定。

●介護実習生の日本語能力緩和基準へ(3月16日)
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厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を
改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年後にN3(日常会話を
理解できる)に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4(やや
ゆっくりの日常会話を理解できる)のままでも計3年間は滞在できるように
なる。3月中に告示が出る予定。

●中労委、コンビニ店主に団交権認めず(3月16日)
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コンビニエンスストアの加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、
フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、コンビニ
大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、
オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの
初判断を示した。同ユニオンは取消しを求めて行政訴訟を起こす方針。

●デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ(3月15日)
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行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定
された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・
相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行える
ようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も
盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。


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