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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーを正社員に登用した際の年次有給休暇の取扱いを取り上げます。>>本文へ |
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今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ |
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10月1日を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。最低賃金を下回る従業員がいないかを確認し、対応しましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●相次ぐ情報漏洩を受け個人情報保護委員会が緊急注意喚起（10/7）
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個人情報保護委員会は７日、企業への不正アクセスによる大規模な情報漏洩
が相次いでいることを受け、企業に対し緊急の注意喚起を発表した。事業者
が個人情報を安全に管理するための対応策として、個人データを含む通信内
容の暗号化や不要になった個人データを速やかに削除するなどを求めている。
同委員会は来年４月予定で個人情報保護法ガイドラインの見直しを進めてお
り、その内容を先取りするかたちで対応策を示した。
●実質賃金 10年ぶり８カ月連続プラス（10/7）
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厚生労働省が７日に公表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
実質賃金は前年同月比で1.5％増え、９年７カ月ぶりに８カ月連続の増加
となった。名目賃金は31万1,364円で同3.8％増え、34年５カ月ぶりに
７カ月連続の３％以上プラスとなった。
●人手不足倒産 ４年連続で過去最多（10/5）
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東京商工リサーチは５日、2026年４〜９月の人手不足倒産件数が240件
（前年同期比17.0％増）と、４年連続で過去最多を更新したことを発表
した。このうち「人件費の高騰」によるものが130件（同75.6％増）と
大幅に増加し、半数超を占めた。同社は「賃上げ圧力が中小企業の資金
繰り悪化に拍車を掛けている」分析している。
●８月の有効求人倍率は1.18で横ばい（10/2）
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厚生労働省は２日、８月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から
横ばいの1.18倍で、新規求人数は前月比3.4％減と２カ月連続マイナス
だったと発表した。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.5％で
前月から0.1ポイント増えた。
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nlb1688.pdf
