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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。>>本文へ |
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
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今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。 >>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●労働時間上限規制の運用見直しを提言（4/10）
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自民党の日本成長戦略本部は９日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の
見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならない
ように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外
労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが
盛り込まれた。近く高市首相に退出する。
●労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消（4/9）
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政府は７日、労災保険法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。遺族年金
の支給要件について、夫のみ55歳以上か一定の障害があることとする要件を
撤廃し、男女ともに年齢を問わず受け取れるようにする。また、妻のみ支給
額を上乗せする「特別加算」も廃止する。そのほか、暫定任意適用事業を廃
止し、農林水産業を営む小規模な個人経営者を強制加入の対象に加える。
●実質賃金 ２カ月連続プラス（4/8）
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厚生労働省が８日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金
は前年同月比1.9％増で、２カ月連続のプラスとなった。電気・ガス代の補助
などが物価上昇の鈍化に影響した。名目賃金は29万8,341円で3.3％増、所定
内給与は26万9,154円で3.3％増と、33年８カ月ぶりの高い伸びとなった。
●個情法改正案を国会に提出（4/7）
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政府は７日、個人情報保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業
がAIを開発しやすくするため、個人情報を統計情報の作成に利用する場合に
限り、外部提供する際の本人同意を不要とする特例を設ける。一方、新たに
課徴金制度を設け、違反が悪質かつ大規模な場合には、違反企業に利益相当
額の課徴金を課す。同日、国が保有するデータを企業が利用しやすくする
「デジタル行政推進法」改正案も閣議決定、国会に提出されており、いずれ
も今の特別国会での成立を目指す。
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nlb1662.pdf
