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 | 休職辞令 |
| 就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。 |  shoshiki163.docx
 shoshiki163.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員の健康情報を取り扱う際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●スポットワーカーを熱中症対策の対象に（2/6）
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厚生労働省は４日、職場における熱中症防止対策について、スポットワーカーを
熱中症対策の対象と明記したガイドラインの骨子案を、「職場における熱中症防
止対策に係る検討会」に示した。雇入れ時の安全教育などを必要とする内容が盛
り込まれる方向だが、単発・短時間で働くことが多いため、安全教育などの機会
をどう確保するかを検討する。
●退職代行モームリ社長逮捕、弁護士書類送検へ（2/5）
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警視庁は３日、退職代行サービスモームリの運営会社社長ら２人を弁護士法違反
（非弁行為）の疑いで逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、報酬目的で
依頼者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士に紹介していた疑い。また５日、
同運営会社から依頼者の紹介を違法に受けたとして、弁護士２人を含む計３人と
所属先の弁護士法人２法人を、弁護士法違反（非弁提携）容疑で書類送検した。
●障害者雇用納付金の義務拡大へ（1/31）
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厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の
見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業
が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込
んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する
法律の改正をめざす。
●労働力人口初の7,000万人超え（1/31）
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総務省は30日、2025年の労働力調査の詳細集計を発表した。就業者と失業者の
合計値である労働力人口は7,004万人と、7,000万人の大台を初めて超えた。
女性は1.4％増、65歳以上の男女は1.5％増と、女性と高齢者が全体を押し上げ
た。平均年間就業時間は1788.3時間と、前年に比べ0.9%減った。一方、同日厚
生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点）
によると、国内の外国人労働者は257万1,037人と、2008年の集計開始以来、
初めて250万人を超えた。
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nlb1584.pdf
