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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーが業務災害で休業した際の待期期間の考え方についてとり上げます。>>本文へ |
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通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ |
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今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●マイナ保険証 ４月の利用率68％（6/19）
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厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が４月時点で68.15％
だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる
暫定措置は７月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。
総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7％（４月末時点）。
●給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示（6/18）
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政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの
「つなぎ」として2027年４月から食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げ、
残り１％分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に
中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。
29年３月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。
議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
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nlb1677.pdf
