ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26
労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応2024/03/19
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2024/03/12
2024年4月1日から労災保険率が変更になります2024/03/05
広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向2024/02/27

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。
shoshiki805.docx  shoshiki805.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後の健康保険の選択肢をとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

2024年10月、週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者が社会保険に加入する企業の範囲が、厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業にまで拡大されます。そこで、今回の社会保険の適用拡大について押さえるべき点についてとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は新入社員が入社し、総務担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

有期雇用労働者の育児休業や介護休業について
育児休業・産後パパ育休・介護休業を取得できる有期雇用労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年1月
nlb1589.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る(3/15)
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13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答
が相次いだ。短時間組合員が全体の6割を占めるUAゼンセンは14日、1次集計結果として、
パートタイマー1人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45%と発表した。
一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91%で、8年連続でパートの賃上げ率が上回った。

●保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化(3/15)
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育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、
労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な
内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。3月中にも改正し、
半年ほど周知期間を設け、2025年4月の入所申請から適用する。

●改正育児介護休業法案を閣議決定(3/12)
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政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。
男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、
100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。
子が3歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力
義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。
また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知
することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和7年4月1日からの
施行を目指す。

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京都市下京区中堂寺坊城町65
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