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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始（3/12）
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政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合
を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方
による労働参加の促進」の３つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外
労働規制への対応などが焦点となる。５月頃に今後の方向性を取りまとめ、結論
は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれる予定。
●公立中学教員 時間外「月45時間以下」は６割止まり（3/10）
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文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための
「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」
を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6％だった。
昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、
各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。
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nlb1584.pdf
