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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、試用期間を延長する際の注意点をとり上げます。>>本文へ |
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今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ |
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10月1日を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。最低賃金を下回る従業員がいないかを確認し、対応しましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●「働き控え」なお400万人超 伊藤忠総研推計（10/1）
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伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して
働く時間を抑える短時間労働者が2026年４〜６月に408万人いることがわかった。
賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛
け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者
１人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と19年から７%縮んだ。
短時間労働者数は1,614万人と19年比で５%増えたが、全体の労働供給量は２％（短
時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。
●雇調金等の未返還747億円 会計検査院が改善要求（9/30）
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会計検査院は９月29日、新型コロナ対策で支給された雇用調整助成金、緊急雇用
安定助成金、休業支援金・給付金等の不正受給返納金の債権管理について検査結
果を公表した。2024年度末時点における未返還額は約747億円（１万8,814件）の
うち104億円について、12労働局で督促など回収手続きが適切に行われていない
事例が確認され、検査員は厚生労働省に是正を求めた。
●2025年度の健康保険組合保険料率は平均9.34%に（9/30）
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健康保険組合連合会は29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。それによると
保険料率は前年度から0.03%上がり、平均9.34%で過去最高となる見通し。経常収支
は２年連続の黒字で合計2,417億円。一方、全体の37.2%を赤字の組合が占める。主
な収入である保険料は全体で4.6%増えて9兆5682億円となり、伸びのおおよそ３分
の２に当たる2,803億円分は賃上げの効果だった。
●単身世帯初の４割超 2025年の国勢調査（9/30）
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総務省は29日、2025年の国勢調査の基本集計を公表した。単身世帯の割合が41.4%と
初めて４割を超えた。１世帯当たりの人員は2.10人と最少になった。単身世帯は253
万7982世帯増の2368万9024世帯に達し、うち34.4%を65歳以上の高齢者が占める。
結婚しない人も増えており、配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落し、1920
年の国勢調査開始以降で最低となった。
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nlb1688.pdf
