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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、押さえておきたい常時雇用労働者の定義・カウント方法についてとり上げます。>>本文へ |
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性（5/21）
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政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除
に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除
を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年
収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で
支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消
失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体か
ら企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
●ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化（5/19）
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厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務
を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承さ
れた。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタル
へルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、
従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
●医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省（5/18）
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厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に
支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療
機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限
設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、
今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、
看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
●外国人雇用指針が改正（5/15）
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厚生労働省は外国人雇用に関する企業向けの指針を改正する。15日の労働政策
審議会の分科会で同省の改正案が了承された。外国人労働者の雇入れや離職の
際に氏名や在留資格などを国に届け出なかった場合の罰則（30万円以下の罰金）
適用などが盛り込まれ、在留カードの確認には読取り専用アプリの利用を推奨
することも示された。６月14日から新指針を順次適用する。
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nlb1657.pdf
