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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」（2/19）
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最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定
（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を
初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識
の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、
国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言
えない」として否定した。
●健保法改正案に家計への配慮を明記（2/18）
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厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案
の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、
将来的に現行より７〜38％引き上げるという高額療養費の見直し案について、長
期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。３月上旬に閣議決定予定。
●高市首相 裁量労働制の見直し表明へ（2/18）
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17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環
として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。
一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔
軟な働き方の拡大」なども盛り込まれ、幅広い働き方を促す見通し。
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nlb1584.pdf
