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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、試用期間を延長する際の注意点をとり上げます。>>本文へ |
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2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されます。そこで今回は、企業に求められる対応を確認します。>>本文へ |
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9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●取適法違反企業 補助金交付・入札対象から排除（9/11）
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政府は10日、中小受託取引適正化法（取適法）違反で勧告を受けた企業を、補助金の
交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭う
のを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中の制度導入をめざす。
経済産業省は先行して年内から開始する。
●航空、警備で外国人材受入れの追加を検討（9/10）
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９日に開かれた外国人労働者の在留資格に関する有識者会議にて、育成就労制度に
新たに「航空」分野を追加する案が示された。手荷物積込みなどを担う外国人材を
育成するため、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移し、航空分野での上限
4,900人は維持する内容で、12月中の閣議決定を目指す。また10日、警察庁は会見で、
「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」を開催し、2027年１月をめどに
報告書をまとめる方針を明らかにした。
●不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査（9/9）
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不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を
行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法
就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に
調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う
方向で協議を進めている。
●小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から（9/8）
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nlb1686.pdf
