ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版]
改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。
shoshiki787.doc(25KB)  shoshiki787.pdf(82KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、企業に求められる災害対策についてとり上げます。 >> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金についてとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げとなっていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認しておきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

36協定届の記載例(一般条項)
労働基準法改正により、2019年4月1日より改定される36協定届(一般条項)の記載例
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年09月
nlb0459.pdf(1.03MB)

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●派遣労働の約4割正社員希望(10月18日)
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厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6%が
正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で
「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。
また、派遣労働者の年齢層は40〜44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で
1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。

●パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論(10月17日)
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厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く
相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)
などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の
分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる
予定。

●就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持(10月16日)
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15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに
関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持する
ことで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になると
みられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃
することを決定していた。

●高プロの対象者を決める議論を開始(10月16日)
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来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な
対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、
法律が「平均の3倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、
「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発して
いる。

●介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)
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厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに
焦点を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・
介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証する。今年度中に
ガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指す。

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