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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●法人役員である個人事業主らの社会保険適用要件を通知（3/18）
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厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金
保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した（保保発0318第１号、年管管発0318
第１号）。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回る、業務の実態が
自己研鑽に過ぎないなど、役員としての報酬や業務の実態がない場合は被保険者
資格を満たさないとし、業務内容などを確認した上で適用を判断するよう求めた。
今後は、国保逃れが疑われる事業所への調査を行う。
●健保法改正案が閣議決定（3/14）
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政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担が
かからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を
反映させる仕組みの導入、子育て世帯の国民健康保険料軽減措置の拡大、
長期療養者等に配慮ながらの高額療養費の年間上限の新設などが盛り込まれている。
施行時期は高額療養費の見直しが26年８月から、後期高齢者の金融所得勘案は
公布後５年以内など、幅がある。
●男女参画計画を閣議決定 旧姓「単記」法制化検討を明記（3/14）
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政府は13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。
現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、
旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も
「可能とする法制化を含めた基盤整備」を検討すると明記した。
対象となる書類は未定。住民基本台帳法の改正が必要となる見通しで、
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nlb1664.pdf
