ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

4月から努力義務となった治療と就業の両立支援2026/05/26
7月より障害者の法定雇用率が2.7%に引上げへ2026/05/19
労働保険の年度更新における注意点2026/05/12
活用が広がるマイナンバーカード2026/05/05
女性の健康支援に取り組む企業への新たな認定制度2026/04/28

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式です。
shoshiki835.docx  shoshiki835.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、押さえておきたい常時雇用労働者の定義・カウント方法についてとり上げます。>>本文へ

旬の特集
旬の特集

   

通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています
厚生労働省・中小企業庁の最低賃金引き上げに伴う支援・後押し対策をまとめたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省・経済産業省・中小企業庁
発行日:2026年4月
nlb1657.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●今春の大卒就職率 98.0%(5/22)
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文部科学省と厚生労働省の22日の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の
4月1日時点の就職率は98.0%で、1997年の調査開始以来、2番目に高水準と
なった。男女別では、男子97.5%(前年比0.1ポイント減)、女子98.7%(同
0.2ポイント増)で、文理別では、文系98.0%(同0.2ポイント減)、理系98.1
%(同0.8ポイント増)だった。

●給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ(5/27)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の
勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人
に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育
て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限
の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめ
を目指す。

●戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大8割へ(5/27)
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政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場
改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリン
グ講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大8割を補助する。
なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要が
あると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。

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お問合せ
藤本事務所
〒600-8811
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