ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
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活用が広がるマイナンバーカード2026/05/05
女性の健康支援に取り組む企業への新たな認定制度2026/04/28
36協定を遵守するための実務上の注意点2026/04/21
改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは2026/04/14
変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断 2026/04/07

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式です。
shoshiki835.docx  shoshiki835.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。>>本文へ

旬の特集
旬の特集

   

厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)
2026年度の雇用関係助成金、労働条件等関係助成金を簡潔にまとめたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2026年4月
nlb1670.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●毎月勤労統計調査3月分の結果(速報値)が公表(5/8)
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厚生労働省は8日、3月の毎月勤労統計調査(速報値。規模5人以上)の結果
を公表した。実質賃金が前年同月比1.0%と、3カ月連続でプラスとなった。
一人当たり現金給与総額は31万7,254円(前年同月比2.7%増)。所定内給与は
27万1,313円(同3.2%増)と、伸び率が3カ月連続3%以上となるのは33年
5カ月ぶり。

●卵子凍結の費用補助 対象は18〜35歳の未婚女性(5/8)
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こども家庭庁は7日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年
度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18〜35歳の未
婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受
講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。1回当たり
最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体
の募集を始める。

●雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査(5/8)
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九州や沖縄、広島、東京など約50拠点で障害者雇用ビジネスを展開する業者の
仲介を受け企業に直接雇用された在宅勤務の障害者の通報により、業者と簡単
なやり取りを行うだけで雇用企業から直接の業務指示もなく、実質的な仕事も
与えられず、事実上放置されているケースが多数あることが発覚した。労働局
が雇用企業の調査を行っており、就労管理を適切に行うよう指導するとみられ
る。厚生労働省は、障害者雇用ビジネスについては多数の問題提起を受けてい
て、課題解決に向けた検討を深めるとしている。

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京都市下京区中堂寺坊城町65
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