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 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.docx
 shoshiki151.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、こども・子育て政策の強化の試案についてとり上げます。>> 本文へ |
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助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。以下では、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ |
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今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。 >> 本文へ |
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| 労使協定 |
| 事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●マイナンバー法等改正案 成立（6/2）
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2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させる
ことなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、２日の参議院本会議で
可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを
紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。
●荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
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運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、
削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、
トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も
要請するほか、物流に関する管理責任者の任命も求める。関連法の改正案を
2024年の通常国会に提出する。
●育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
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厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など
複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長する
ことを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを
認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、
名称の変更を検討する。
●大卒就職率３年ぶりに上昇 97.3％（5/26）
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厚生労働省と文部科学省は、26日、今春卒業した大学生の就職率が97.3％で、
前年同期より1.5ポイント増えたと発表した。就職率は、コロナ下で採用を見送る
企業が多かった21年卒では96.0％、22年卒では95.8％となっており、３年ぶりの上昇。
調査以来最高だった18年卒・20年卒の98.0％には届かなかったが、文部科学省では
コロナ前の水準に戻ってきているとみる。
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nlb1563.pdf
