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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーを正社員に登用した際の年次有給休暇の取扱いを取り上げます。>>本文へ |
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今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ |
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いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。税制改正もあり、複雑化している様子に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●過疎地の訪問介護報酬に移動コスト反映を検討 厚労省（11/6）
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厚生労働省は、移動時間のコストがかさむ過疎地の訪問介護事業の報酬制度に
ついて、移動コストやキャンセルによるコストを反映する方向で検討を進めて
いる。サービス提供回数などによらず包括払いで定額を払う仕組みを導入し、
条件を満たす中山間地域の事業者は、出来高払い、包括払いのいずれかを選択
する。2026年内に詳細を固め、2027年度から導入する方針。
●介護利用者の負担 「２割負担の範囲拡大」「金融所得の反映」を検討（11/2）
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政府内で、介護保険の負担増について議論が行われている。サービス利用時の
自己負担が２割になる対象者を拡大する案と、上場株式の配当など金融所得を
自己負担額の割合や介護保険料の算定に反映させる案が論点となっている。
今年７月に閣議決定した骨太の方針には、２割負担の判断基準の見直しについ
て26年度中に結論を得ると明記している。
●経団連、賃上げについて春闘指針案（10/31）
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30日、経団連が2027年の春季労使交渉における基本指針において、賃上げの
「社会全体への浸透」を掲げる方針であることがわかった。会員企業に対し
中小企業と定期的に協議し、価格転換を進めるよう求める。2027年１月に正
式決定し、公表する。
●９月の有効求人倍率1.19倍 失業率は2.4％に（10/30）
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厚生労働省は30日、９月の有効求人倍率が1.19倍だったと発表した。前月８月
から0.01ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。有効求職者数は、８月
から1.4％減少した。担当官は、９月の天候不良により求職者のハローワークの
来所が減った可能性があるとしている。また、総務省が発表した９月の完全失
業率は2.4％で、８月から0.1ポイント減少した。
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nlb1686.pdf
