ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

高卒新卒の36.9%、大卒新卒の31.2%が入社3年以内で離職2026/11/17
死傷病報告の提出目的と個人事業者に対する報告制度の開始2026/11/10
確認しておきたい特定(産業別)最低賃金2026/11/03
企業に求められる労働時間の適正把握2026/10/27
協会けんぽの被扶養者資格の再確認2026/10/20

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
shoshiki813.docx  shoshiki813.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、人材不足への対処方法をとり上げます。>>本文へ

旬の特集
旬の特集

   

今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。税制改正もあり、複雑化している様子に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

適切な労務管理のポイント
労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合であっても、会社が守らなければならない法令の概要や労務管理上参考となる主要な裁判例をまとめたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年4月
nlb1520.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●2027年度税制改正 高校生の扶養控除、退職所得控除は見送りの方針(11/19)
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1政府・与党は、2027年度税制改正の議論において、高校生年代の子を持つ親の扶養
控除縮小を見送る方針。2024年10月分からの高校生年代への児童手当拡充を受け、
縮小が議論されていた。また、退職所得控除についても現行制度を維持する方針。
自民・維新は各税制調査会で議論を進め、協議の上12月中旬に2027年度税制改正大
綱の取りまとめを目指す。

 

●日本版DBS稼働延期(11/18)
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厚学校や保育施設などの子どもと接する職員の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の
システムに脆弱性が見つかったため、こども家庭庁は12月25日の稼働開始を延期
することに決めた。システムは、事業者が同庁に申請を行い、法務省に犯歴を照
会する仕組みとなっており、職員や就労希望者は戸籍情報を提出し、システムに
登録する必要がある。当面の代替え案は12月初旬に公表される見通し。なお、
「こども性暴力防止法」は予定通り12月25日に施行される。

 

●日商・東商調査 中小企業の2026年の賃上げ率4,52%(11/18)
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日本商工会議所と東京商工会議所が17日に公表した「2026年度の中小企業の賃上げ
に関する調査」(調査期間:10〜11月、回答企業数:2,139社)によれば、2026年の
中小企業の賃上げ率は全体で4.52%(賃上げ額は12,971円)、20人以下の小規模企業
では3.95%(賃上げ額は11,285円)だった。2026年度に賃上げを実施した/予定する
企業は全体で8割超で、本年4月から11.8ポイント増加となった。全体の6割超が
防衛的賃上げと回答しており、理由は「人材の確保・採用」(64.5%)、「最低賃金
引上げを踏まえた対応」(56.0%)、「物価上昇への対応」(54.9%)だった。

 

●労政審 フレックスタイム制 通常勤務との混在を容認へ(11/17)
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労働政策審議会(労働条件分科会)は17日、フレックスタイム制の見直しについて
議論した。厚労省は「始業・終業時刻を労働者が決定する日(フレックス日)と使
用者が決定する日(固定日)が混在することを認める仕組み」を検討課題として提
起し、労使が概ね認める方向で一致した。混在をどの程度認めるかは労使の意見の
隔たりが大きく、今後具体的な制度を検討する。同日の審議会では、1年単位の変
形労働時間制における、1カ月を超えて1年以内の期間を設定する場合に30日前ま
でに労働日や労働時間を決めるルールの緩和などについても議論された。

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