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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、8月より義務化される産業医の辞任の報告と産業医の職務についてとり上げます。>>本文へ |
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2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されます。そこで今回は、企業に求められる対応を確認します。>>本文へ |
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今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに業務を進めておきましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●骨太の方針 現役世代の社会保険料率引下げ目指す（7/22）
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政府が21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」
では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度の構築」が打ち出され、
現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされた。社
会保障制度改革の実行による社会保障負担率の目標の検討を進める。社会保障
改革については、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図るとした。
●労災判断に半年超 倍増（7/20）
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「長期未決事案」となっている労災申請の件数が今年１月末時点で2,329件と、
５年前から倍増したことが、読売新聞による厚生労働省への取材で判明した。
「長期未決事案」とは申請から半年以上が経過したものをいう。申請増や調査
人員不足などが要因で、精神障害による労災申請は2025年度に4,958件と、202
0年度の2,835件の約2.4倍となった一方、労働基準監督官は3.4％増にとどまる。
●保険業界で募集人の「社保逃れ」 社労士も関与か（7/16）
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生保・損保を扱う販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。
報道によれば、中堅販売代理店「オールワンエージェント」では保険募集人の
報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかっ
た疑いがあり、８月以降、方式を改める。業界団体はこれを潜脱行為と認め、
会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。一部の社労士がスキーム考案に
関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保逃れの疑いがある。
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nlb1677.pdf
