ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置2026/02/10
年次有給休暇の平均取得率は66.9%で過去最高2026/02/03
民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41%2026/01/27
65歳以上定年企業は全体の34.9%2026/01/20
育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い2026/01/13

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
休職辞令
就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。
shoshiki163.docx  shoshiki163.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ

旬の特集
旬の特集

   

従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

36協定の適正な締結
36協定届の記載例等をとりあげたリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年1月
nlb1584.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●マイナ保険証 12月の利用率63.24%(2/12)
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厚生労働省は12日、昨年12月のマイナ保険証の利用率が63.24%(前月
から13.76ポイント増加)だったと明らかにした。12月1日に従来の保険
証が有効期限を迎えたため、上昇した。また、昨年9月に運用を開始した
「スマホ保険証」は、当初4.2%だった対応可能な医療機関が、汎用カード
リーダーの導入などにより、2月1日時点で48.7%となった。

●不妊治療の通院費8割補助へ(2/12)
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こども家庭庁は2026年度から、1時間以上かけて不妊治療に通う場合の
交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン
代を対象に、10回を上限に8割を補助する。あわせて、産後の健診は2
回、産後ケアは7回、乳幼児健診は6回を上限に、移動に1時間以上か
かる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。

●25年の実質賃金 4年連続マイナス(2/9)
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厚生労働省は9日、2025年の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。
実質賃金は前年比1.3%減で、4年連続のマイナスとなった。名目賃金
は月平均で前年比2.3%増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに2年
連続の2%超えとなったが、物価高騰に賃金が追いつかなかった。
同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1%減で12カ
月連続のマイナスだった。

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京都市下京区中堂寺坊城町65
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