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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●労働時間を「増やしたい」 企業は16.2％、労働者は10.5％（3/6）
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厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行５年後の検証として実施した、労働者
へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。
労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社（16.5％）で、うち39社を
運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」
は合計315人（10.5％）で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間
以下」が93％だった。
●労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定（3/5）
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厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年
金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償
年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は
一部を除き、令和９年４月１日を予定。今国会に改正法案を提出する。
●厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化（3/5）
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厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに
就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金
機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に
当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、
各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を
順次調査する。
●職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる（3/3）
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厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報
告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。
予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求
める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案
では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助につ
いて、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目
指す。
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nlb1584.pdf
