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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。>>本文へ |
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
□■ 最近の動き（Topics）□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
●一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり（4/24）
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上野厚生労働大臣は23日、中央労働基準監督署を視察し、職員と意見交換をした後、
時間外労働を一律月45時間以内に抑えるよう行っている指導の緩和について「議論
の余地がある」と話した。22日の第４回日本成長戦略会議では、高市首相から労働
時間制度の見直しについて、「現行の労働時間規制の運用についても、労働時間や
労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう、見直してくだ
さい」との発言があり、15日には自民党の日本成長戦略本部から首相に対して指導
の緩和を求める提言があった。
●裁量労働制の見直し 検討を加速（4/23）
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22日に開催された日本成長戦略会議において、高市首相は、裁量労働制の見直しに
ついて、上野厚生労働大臣に検討の加速を指示した。政府がまとめた国内投資の課
題解決策では、労働時間法制等に係る政策対応の在り方について、多角的に検討し、
今夏に進捗を整理すること、36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について「働
き方改革支援センター」等による相談支援を夏までに充実させることが盛り込まれ
た。裁量労働制の見直しについては、17日の労働政策審議会において、実態調査を
行う旨が表明され、調査結果を参考に見直しの議論を進めるとしている。
●障害者雇用に関する法改正の議論が開始（4/21）
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20日、労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者雇用促進制度の在り方に関する
議論が始まった。障害者雇用の「質」の向上に向けた在り方が焦点で、主な議題は、
精神・発達障害者の雇用率算定の在り方、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対
応（利用状況の報告、ガイドラインの創設など）、手帳を所持しない難病患者の位
置づけ、就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ、100人以下企業への納付金の納付義務
適用拡大、障害者雇用の取組みが優良な企業の認定制度等。早ければ2027年国会へ
の改正案提出を目指す。
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nlb1667.pdf
