ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告2024/04/16
今すぐ確認したい転倒災害の現状と防止対策2024/04/09
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン2024/04/02
労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26
労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応2024/03/19

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。
shoshiki805.docx  shoshiki805.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、労働基準監督署の役割と労働局との連携をとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

2024年10月、週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者が社会保険に加入する企業の範囲が、厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業にまで拡大されます。そこで、今回の社会保険の適用拡大について押さえるべき点についてとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は新入社員が入社し、総務担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)
雇用関連の助成金をまとめたリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年4月
nlb1591.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●営業秘密漏洩に関する相談が最多に(4/12)
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警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密
侵害事件は26件で過去2番目に多く、警察への相談件数(78件)は最多だった。
転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。4月施行の
改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに
加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。

●育児・介護休業法改正案 審議入り(4/12)
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11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し3歳以上
小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。
子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等
(運動会などの行事は除く)に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年4月以降
順次施行される。

●基礎年金の保険料納付期間延長等を試算(4/12)
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厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。
基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を
緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、
基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて
年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。

●マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円(4/10)
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武見敬三厚生労働大臣は9日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に
最大20万円支給する方針を明らかにした。5〜7月を集中取組月間とし、
この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を
支給する。マイナ保険証の利用率は3月時点で3.47%と低迷している。

●実質賃金23カ月連続減少(4/9)
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厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、
1人当たり名目賃金(現金給与総額)は前年同月比1.8%増となった一方で、
1人当たり実質賃金(物価による影響を考慮した賃金)は前年同月比1.3%減
となった。23カ月連続の減少となる。

●昨年度の倒産件数3割増(4/9)
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東京商工リサーチは8日、2023年度の全国倒産件数は前年度比31.6%増の
9,053件だったと発表した。9,000件超となるのは9年ぶり。産業別では、
「サービス業他」の3,028件(34.9%増)が最多で、建設業の1,777件
(39.5%増)、卸売業の1,048件(27.0%増)が続いた。倒産の原因としては、
人手不足関連が2.4倍の191件、物価高関連が73.6%増の684件だった。

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