ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

10月1日から適用となる改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイント2026/06/09
労災保険特別加入者の給付基礎日額の変更2026/06/02
4月から努力義務となった治療と就業の両立支援2026/05/26
7月より障害者の法定雇用率が2.7%に引上げへ2026/05/19
労働保険の年度更新における注意点2026/05/12

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
shoshiki813.docx  shoshiki813.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーが業務災害で休業した際の待期期間の考え方についてとり上げます。>>本文へ

旬の特集
旬の特集

   

通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)
10月1日から、雇入れ時の労働条件明示事項の追加、改正「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されること等を案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2026年4月
nlb1676.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多(6/7)
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厚生労働省は、7日までに2025年の職場での熱中症死傷者数(推定値)
が過去最多の1,803人(前年比546人増)に上ったことを公表した。うち
死亡者数は19人(同12人減)だった。業種別の死傷者数は、製造業が
365人で最も多く、建設業292人、商業237人と続いた。

●国家公務員の女性採用割合 8年連続過去最高(6/5)
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内閣人事局は5日、2026年4月1日付で採用された国家公務員の状況を
公表した。女性の割合は41.9%(3,885人、前年比1.5ポイント増)で、
8年連続過去最高を更新した。採用者のうち、総合職の割合は38.2%
(同1.4ポイント増)で、技術系は27.2%(同0.6ポイント増)だった。
「第6次男女共同参画基本計画」(3月閣議決定)では、国家公務員の
採用に占める女性の割合を毎年度40%以上、30年度までに総合職は40%、
技術系は30%以上にする目標を掲げている。

●実質賃金 4カ月連続プラス(6/5)
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厚生労働省が5日、4月の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。
実質賃金は前年同月比で1.9%増え、4カ月連続のプラスとなった。
所定内給与が27万7,916円で3.4%伸びた一方、政府のガソリン代補助
等により物価の伸びが抑えられた。所定内給与は33年6カ月ぶりに
4カ月連続で3%以上のプラスを維持した。名目賃金は31万2,425円と
3.5%増え、34年1カ月ぶりに3カ月連続で3%以上を維持した。

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