ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2019/10/15
従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動2019/10/08
健康保険から支給される傷病手当金の概要2019/10/01
重要性が増している定期健康診断の実施2019/09/24
今年も大幅な引き上げとなる最低賃金2019/09/17

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
休職辞令
就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。
shoshiki163.doc  shoshiki163.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、年次有給休暇に関してよくある質問(休業/休職、計画的付与)をとり上げます。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 2020年4月から正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。そこで今回の特集では、この不合理な待遇差を解消する際に踏むべきステップを解説しましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務が落ち着く時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

最低賃金が、ことしも変わります。
最低賃金制度の概要、最低賃金額のチェック方法等を分かりやすく解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2019年10月
nlb0251.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●教員にも「変形労働時間制」導入(10月10日)
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教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、
公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、
自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、
夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での
成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。

●就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説(10月9日)
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就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、
生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期
世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッター
を開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。

●65歳以上の雇用保険を適用されやすく(10月7日)
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厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の
適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は1社で週20時間以上という条件が
あるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象と
なるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の
負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と
併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。

●働く高齢者の年金減額縮小を議論(10月6日)
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在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に
提出される方向だ。現在、年金減額は、60〜64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、
65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる
案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、
半分程度(約18万人)になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

●技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多(10月5日)
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出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正
(前年比101件減)があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の
違反(94件)が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了
した時点から最大5年間、実習生の受入れが禁止される。

●役員の賠償責任、企業が補償〜臨時国会に会社法改正案(10月5日)
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企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償
できるとする会社法改正案が臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、
取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える
会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに
規定する。

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