ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
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休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定2018/07/17
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度2018/07/10
派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き2018/07/03
ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続で前年を更新2018/06/26
治療と仕事の両立支援の重要性と制度導入時に活用できる助成金2018/06/19

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
育児・介護休業取扱通知書
育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルになります。
shoshiki719.doc(145KB)  shoshiki719.pdf(5KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
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従業員の個人情報を取扱う際の注意点
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員の個人情報を取扱う際の注意点についてとり上げます。
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旬の特集
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 今回の旬の特集では、働き方改革実行計画により注目を浴びている兼業・副業、テレワーク、勤務間インターバル制度について確認しておきましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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 今月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、高年齢者雇用状況報告書および障害者雇用状況報告書と、たくさんの届出があります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

男女均等な採用選考ルール
企業に対して、男女均等な採用選考を行うために、注意して欲しいポイントを分かりやすく説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年04月
nlb0386.pdf(357KB)

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●働き方改革 高プロ検討は秋以降に(7月11日)
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6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策
審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を
始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用
される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどに
まとめる。

●休息11時間未満の労働者が10.4%(7月11日)
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総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の
成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間に
ついて、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。

●賃上げ率20年ぶりの高水準(7月11日)
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連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業
(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに
20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。

●受動喫煙法案 今国会成立の見通し(7月13日)
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受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの
賛成多数で可決。今国会で成立する見通しとなった。改正されると、多くの人が集まる
施設や店舗は原則屋内禁煙で、喫煙専用室を設けなければ喫煙できなくなる。2020年
4月全面施行。

●「心の病」で労災認定 2年連続過去最多に(7月7日)
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厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2017年度に「心の病」で
労災認定された人は506人(前年度より8人増)となり、2年連続で過去最多となった
ことがわかった。また、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は190人
(前年度より1人減)に上ったことがわかった。

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