ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金2018/04/24
3年ぶりに改定された平成30年度の労災保険料率2018/04/17
雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い2018/04/10
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引上げられました2018/04/03
届出の重要度が増す雇用保険手続きでのマイナンバー2018/03/27

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働者名簿
労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつである労働者名簿のサンプルです。
shoshiki019.doc(31KB)  shoshiki019.pdf(4KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、様々な場面で締結が必要となる労使協定の確認と、締結した労使協定の労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。 >> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、従業員が定年後に再雇用を希望しない場合の退職後の健康保険・雇用保険・年金の手続きについて確認しておきましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与や算定の準備が必要ですね。期限のある業務が控えていますので、計画的に進めていきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
無期転換申込権
平成25年4月1日以降に締結する有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に、労働者が使用者に対して無期労働契約への転換を申し込むことができる権利 。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします
雇用保険の届出において、マイナンバーが必要な届出と、平成30年5月以降マイナンバーの記載がないものは返戻されることを案内したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年03月
nlb0345.pdf(472KB)

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●iDeCoの銀行窓販を解禁へ(4月17日)
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厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を
解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の
改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。

●長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ(4月16日)
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非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、
長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が
4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5〜6月の見込み。

●生産年齢人口7,500万人、総務省発表(4月14日)
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総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万
7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の
中心である15〜64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の
高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。


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