ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い2018/02/20
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし2018/02/13
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金2018/02/06
1月10日よりスタートした事業所が利用できる「ねんきん加入者ダイヤル」2018/01/30
年次有給休暇の平均取得日数は9.0日2018/01/23

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
36協定とは、従業員に法定の労働時間を超えて勤務させる、または法定の休日に勤務させるにあたって、必ず締結し、労働基準監督署に届け出なければならない書式です。
shoshiki150.doc(45KB)  shoshiki150.pdf(122KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定の過半数代表者を選出する際の注意点をとり上げます。 >> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、障害者の実雇用率が低い企業に対して行われるハローワークの指導の内容について確認しておきましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります
有期契約労働者が更新上限到来で退職したときの離職票の書き方を説明したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年02月
nlb0322.pdf(471KB)

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承(2月22日)
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自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の
新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生
労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営
か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以下であれば、
「喫煙」「分煙」を表示すれば喫煙を認める。同省は今国会に
改正案を提出し、2020年4月の全面施行を目指す。

●「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断(2月21日)
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日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に
格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類
の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に
命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり
扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服
として控訴した。

●「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省(2月20日)
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厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対
象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行
時期を1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。裁量労働制
に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、
周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。

●労働法でフリーランスの保護を検討 多様な働き方を後押し(2月20日)
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政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く「フリー
ランス」について、労働法の対象として保護する検討に入った。
仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては
業務ごとに最低額を設けて不安定な収入を政策で下支えする。
法整備の議論を進め、2021年の法案提出を目指すとしている。

●年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討(2月16日)
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政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べる
ようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議
決定した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、
2020年中の関連法改正案の国会提出を目指す。

●高校生の就職内定率91.5% バブル期の水準まで回復(2月16日)
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文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定
率(2017年12月末時点)が91.5%(前年同期比0.6ポイント上昇)
だったと発表した。内定率の上昇は8年連続で、バブル期の水準
まで回復した。


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