ご挨拶
ご挨拶

  「藤本事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。所長写真
 代表の特定社会保険労務士、藤本敦司と申します。
 私は社労士事務所での修業期間を経て、平成15年に開業いたしました。
 開業当時から現在まで「会社の味方」ということを忘れずに業務を行ってきております。
 「会社の味方は、従業員の敵ではないですか?」と顧問先企業の労働組合との団体交渉の場面で質問をされたことがございます。
 大変偉そうな言い方になりますが、「会社という言葉の中には『経営者』も『従業員』も含まれています。そのどちらかに偏った解決方法では将来的に会社をよくすることはできません。できうる限り遠くの進むべき地点を見据えて『あの時、あの解決方法をとってよかった』と思ってもらえることを提案することが当方の立ち位置です」というお答えをしました。
 「会社を守り、発展していただくには」という判断基準で業務を遂行いたします。
 そのために従業員個人の味方をすることはできませんので、原則、従業員側のご相談はお受けしておりません。
 このような立ち位置で大企業から中堅企業を中心に業務を行っております。よろしくお願いいたします。        

人事労務ニュース
人事労務ニュース

見直しが濃厚となった大学生の健康保険の扶養年収基準2025/06/10
改正労働安全衛生法の成立と7月から始まる全国安全週間2025/06/03
腰痛の労災認定の考え方2025/05/27
不妊治療と仕事との両立の職場づくりマニュアルと助成金2025/05/20
厚生労働省による業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援2025/05/13

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ブログ
所長のブログ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時差出勤申出書[2025年10月対応版]
柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。
shoshiki102.docx  shoshiki102.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、通勤手当の支給についてとり上げます。>>本文へ

旬の特集
旬の特集

   

助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、国が力を入れている賃上げ支援助成金パッケージと新設された両立支援等助成金の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」を紹介します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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指導票
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

職場における熱中症対策の強化について
2025年6月1日に施行となる熱中症対策の義務化について解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2025年4月
nlb1637.pdf

最近の動き

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●年金制度改革法案が成立(6/13)
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年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者
保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政
検証の結果を踏まえ、実施を判断する。

●医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ(6/13)
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政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇
への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の
方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさ
める」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上
げ等は、秋以降に議論する。

●外国人の国保滞納防止へ システム改修(6/13)
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政府は、外国人の国民健康保険の納付状況を把握できるよう、システ
ムを改修する。骨太の方針に盛り込まれ、26年度に自治体独自の国保
システムの標準化に着手し、27年度にも滞納情報を在留資格審査に活
用して、更新を不許可にするといった対策をとる。

●男女平等度 日本は118位(6/12)
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世界経済フォーラム(WEF)は12日、世界148カ国の男女平等度を順位
付けした2025年版「男女格差(ジェンダー・キャップ)報告」を発表
した。政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析、数値
化するもので、日本は昨年版と同順位の118位、主要7カ国(G7)の
中で最下位であった。女性官僚の減少や女性管理職の少なさなどが低
迷の要因となった。

●障害年金の不支給割合が13.0%(6/12)
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厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0%
(前年度比4.6ポイント増)に上ったとの調査結果を公表した。精神
障害の不支給割合が12.1%(前年度比5.7ポイント増)と特に増えて
おり、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて
支給決定する。

●デジタル給与 初年度登録口座1.7万件(6/7)
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厚生労働省は6日、2024年度末時点のデジタル給与払いの登録口座が
1万7,210件だったと明らかにした。2023年4月のデジタル払い解禁後、
2024年9月に支払いが始まった。2025年3月の月間利用額は、約1億
3,000万円。

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